鳥獣対策関連の補助制度

野生鳥獣による農作物被害を防ぐため、市町や協議会等へ補助金を交付しています。
下記のような際は補助金の対象となりますので、ご活用ください。

  • ワイヤーメッシュ柵の購入費用
  • イノシシ捕獲用箱わなの購入費用
  • 狩猟免許取得時の、事前講習会や診断書にかかる経費

市町によって事業内容や補助率等が異なる場合がありますので、詳細はお住まいの市町の担当課へご確認ください。

県の対策事業

  • 捕獲体制整備

    • 補助対象経費
      (1)狩猟免許取得に関する経費(例:講習会受講料、医師の診断書料)
      (2)地域における「捕獲隊」設置に要する経費(例:補てい用具、止め刺し機整備、捕獲技術研修受講など)
    • 事業実施主体
      (1)地域協議会、市町、農業協同組合、農業者の組織する団体
      (2)地域協議会、市町
    • 補助率
      (1)対象経費の5分の2以内
      (2)定額(1地区あたり上限額50,000円)
  • 鳥獣対策情報活用促進

    • 補助対象経費
      イノシシの捕獲情報を把握、整理、報告するための経費
    • 事業実施主体
      市町
    • 補助率
      定額
  • 緩衝帯の整備

    • 補助対象経費
      「棲み分け対策」の体制整備のために要する経費。(例:ヤギ等の除草用動物の導入、刈払機等の整備、安全講習会受講等)
    • 事業実施主体
      地域協議会、市町
    • 補助率
      定額(1地区当たり上限額50,000円)

国の対策事業

国の事業では、鳥獣被害防止特措法による市町の被害防止計画に基づく取り組みを、ソフト・ハード両面から総合的に支援します。

  • 事業内容
    • ソフト事業:鳥獣の生息状況調査、被害防除技術の実証、囲いわなの設置、わなの購入等。
    • ハード事業:侵入防止柵、処理加工施設等の整備。
    • 捕獲事業:イノシシ等の有害鳥獣捕獲にかかる経費の助成
  • 事業主体
    • ソフト事業:地域協議会(市町村、農協、狩猟者団体、集落の代表者等で構成)。
    • ハード事業:地域協議会及びその構成員。
    • 捕獲事業:地域協議会(市町、農協、狩猟者団体、集落の代表者等で構成)
  • 補助率
    • ソフト事業:2分の1以内
      鳥獣被害対策実施隊に関する取り組みについては定額(原則2,000千円以内)。
    • ハード事業:2分の1以内(地域により55パーセント以内の場合あり)
      自力施工する場合は資材費のみ定額。
    • 捕獲事業
      獣種 上限単価(円/頭・羽)

      イノシシ、シカ(幼獣は除く)

      • 食肉処理等の施設で搬入確認した場合
      • 焼却処分等の施設で搬入確認した場合
      • その他の場合

       

      9,000
      8,000
      7,000

      その他獣類

      1,000

      鳥類(卵の採取を含む)

      200

詳細は、各市町の担当課までお問合せください。
各市町により事業内容や補助率、要件等が多少異なる場合がありますのでご注意ください。

このページの掲載元

  • 農山村振興課
  • 郵便番号 850-8570 
    長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話番号 095-895-2915
  • ファックス番号 095-895-2587