長崎県

特定地域づくり事業協同組合制度

「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」
(令和264日施行)

 人口急減地域における地域の担い手確保の取組を推進することを目的に、「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」(以下「法」という。)が令和元年12月4日に公布、令和2年6月4日に施行されました。

特定地域づくり事業協同組合制度の概要

特定地域づくり事業協同組合制度概要(参考:総務省資料)

 特定地域づくり事業協同組合制度の基本的な仕組は、

  1. 地域人口の急減に直面している地域において、
  2. 中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合が、
  3. 特定地域づくり事業(マルチワーカー(季節毎の労働需要等に応じて複数の事業者に派遣)に係る労働者派遣事業
    等)を行う場合について、
  4. 都道府県知事が一定の要件を満たすものとして認定したときは、
  5. 労働者派遣事業(無期雇用職員に限る。)を許可ではなく、届出で実施することを可能とするとともに、
  6. 組合運営費について財政支援を受けることができるようにする
    というものです。

特定地域づくり事業協同組合の認定手続

 長崎県における特定地域づくり事業協同組合の認定手続については、法及び法施行規則、法ガイドライン(総務省)に定めるもののほか、必要な事項を「特定地域づくり事業協同組合の認定等に関する事務取扱要領」に定めています。

特定地域づくり事業協同組合の認定等に関する事務取扱要領[PDFファイル/1MB]

様式第1号【申請書】[Excelファイル/38KB]

様式第2号【事業計画】[Excelファイル/65KB]

様式第3号【収支予算】[Excelファイル/24KB]

様式第4号【市町村の長の意見書】[Wordファイル/36KB]

様式第5号【事業報告書】[Excelファイル/66KB]

様式第6号【収支決算書】[Excelファイル/27KB]

様式第7号【変更届出書】[Excelファイル/40KB]

様式第8号【廃止届出書】[Excelファイル/22KB]

(参考)記入例(様式第1号~5号)※法ガイドラインから抜粋[PDFファイル/457KB]

(参考)記載例(履歴書・各規程等)※法ガイドラインから抜粋[PDFファイル/558KB]

その他(リンク)

 詳しくは、総務省のホームページ(新しいウインドウで開きます)をご覧ください。

 ※本制度に関する各種資料(法ガイドライン、Q&A、制度リーフレット、交付金交付要綱 外)が掲載されています。

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