目的

　事業主や事業主の団体などが、その雇用する従業員に、職業に必要な知識や技能を身につけさせることを目的として行う事業内職業訓練を、知事が認定職業訓練校として認定し、その訓練に必要な経費の一部を助成しています（認定職業訓練制度）。

概要

　認定訓練の種類、課程は、習得させようとする技能及び知識の「程度」と「期間」に基づき以下のとおり分けられています。

普通職業訓練・普通課程

　　訓練の対象及び内容：高等学校卒業者、中学校卒業者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者に対し、将来多様な技能・知識を有する労働者となるために必要な基礎的技能・知識を習得させるための長期間の訓練
　　期間・時間：原則として1年（中卒2年）、1年につき1,400時間以上

普通職業訓練・短期課程

　　在職労働者、技能検定の受検を目的とする者等に対し、その職業に必要な技能・知識を習得させるための短期間の訓練
　　期間・時間：6か月以下、12時間以上

認定の要件

　職業訓練の認定を受けようとする場合は、次の条件を全て満たしていることが必要です。

1．認定を受けていることができる事業主とは、次の（1）～（7）のとおりです（職業能力開発促進法（以下「法」という。）第24条）。

　（1）事業主
　（2）事業主の団体又は連合団体
　（3）職業訓練法人
　（4）職業能力開発協会
　（5）一般社団法人又は一般財団法人
　（6）法人である労働組合
　（7）その他営利を目的としない法人

2．認定を受けようとする職業訓練が法に定める基準に適合していることが必要です
　　（法第19条、第27条の2、法施行規則第1条、第9条～第13条）。

法に定める基準とは主に次のとおりです。
　（1）訓練の対象者
　（2）教科の科目
　（3）訓練の実施方法
　（4）訓練期間・訓練時間
　（5）訓練を行うための施設・設備
　（6）職業訓練指導員

3．認定職業訓練を的確に実施する能力を有すると認められることが必要です（法第24条）。

　　実施する能力を有するかどうかの判断基準はおおむね次のとおりです。

　（1）職業訓練の永続性があること。
　　　（例、訓練の経費の確保・実施体制の整備等）

　（2）訓練生数は、一事業主が単独で行う場合は5人以上、それ以外の共同で行う場合は一訓練科につき5人以上で
　　　あること。

　（3）職業訓練法人及び職業能力開発協会以外の団体は、定款等に下記の事項が記載されているとともに、その業務
　　　又は事業の一つとして職業訓練について明確な定めがあること。
　　　①　目的
　　　②　名称
　　　③　認定職業訓練のための施設を設置する場合には、その名称及び所在地
　　　④　主たる事務所の所在地
　　　⑤　構成員を有する団体の場合には構成員に関する事項
　　　⑥　役員に関する事項
　　　⑦　会計に関する事項
　　　⑧　解散に関する事項
　　　⑨　定款等の変更に関する事項

　（4）労働基準法の許可を受ける必要がある場合は、その許可が受けられること。

令和元年度認定職業訓練実施状況

◎認定職業訓練校数　18校（休校中除く)

認定訓練助成事業費補助金について

　中小企業主や中小企業主の団体等が行う認定職業訓練の運営費等に対する補助金を受けることができます（補助対象経費2/3以内）。
　運営費に対する補助金は次のとおりです。
　　①　職業訓練指導員、講師及び教務職員の謝金、手当に要する経費
　　②　訓練を行う場合に必要な建物の借上げ及び維持に要する経費並びに機械器具等の購入等に要する経費
　　③　職業訓練指導員の研修及び訓練生の合同学習に要する経費
　　④　教科書その他の教材に要する経費
　　⑤　管理運営に要する経費