長崎県

職業訓練指導員免許

職業能力開発促進法に規定する要件を満たす場合、申請により職業訓練指導員免許証が交付されます。

免許を取得できる方(主なもの)

  • 指導員訓練のうち、長期課程又は専門課程を修了した者
  • 職業訓練指導員試験に合格した者
  • 免許職種に関する学科を修めた者で、看護、看護実習、家庭、家庭実習、情報、情報実習、農業、農業実習、工業、工業実習、商業、商業実習、水産、水産実習、福祉又は福祉実習の教科についての高等学校の教員の普通免許状(教育職員免許法第4条第1項に定める普通免許状をいう。)を有する者
  • 免許職種に関し1級又は単一等級の技能検定に合格した者で、厚生労働大臣が指定する講習(48時間講習)を修了した者
  • その他、職業能力開発促進法第28条第4項で規定する者で、厚生労働大臣が指定する講習(48時間講習)を修了した者等

ただし、以下に該当する方は免許証の交付を受けることができません。

  • 禁錮以上の刑に処せられた者
  • 職業訓練指導員免許の取消しを受け、当該取消しの日から2年を経過しない者

免許取得者に与えられる特典(主なもの)

  • 免許職種に関連する技能検定を受検するとき、学科試験の全部が免除になります。
  • 免許取得後1年の実務経験で、1級の技能検定を受検できます。
  • 労働安全衛生法に基づく資格を取得するとき、当該職種について試験(講習)の全部又は一部が免除されます。
  • 自動車整備科の合格者には、自動車整備士技能検定規則による2級又は3級の技能検定を受ける際に、学科試験(保安基準、その他自動車整備に関する法規の科目を除く)及び実技試験の全部が免除されます。

免許申請手続き

以下の書類を長崎県雇用労働政策課に提出してください。

  1. 職業訓練指導員免許申請書[PDFファイル/87KB]
  2. 履歴書[PDFファイル/75KB]
  3. 住民票(抄本)
  4. 免許申請資格を証明する書類(合格証書又は修了証書等)の写し

手数料として2,300円(長崎県収入証紙)が必要です。

免許再交付申請手続き

以下の書類を長崎県雇用労働政策課に提出してください。

  1. 職業訓練指導員免再交付申請書[PDFファイル/48KB]
  2. 身分証明書のコピー(住民票や運転免許証等)

手数料として2,000円(長崎県収入証紙)が必要です。

詳細については、下記までお問い合わせください。

このページの掲載元

  • 雇用労働政策課
  • 住所:長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話:095-895-2714
  • ファクシミリ:095-895-2582
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