職業能力開発促進法に規定する要件を満たす場合、申請により職業訓練指導員免許証が交付されます。
免許を取得できる方（主なもの）
- 指導員訓練のうち、長期課程又は専門課程を修了した者
- 職業訓練指導員試験に合格した者
- 免許職種に関する学科を修めた者で、看護、看護実習、家庭、家庭実習、情報、情報実習、農業、農業実習、工業、工業実習、商業、商業実習、水産、水産実習、福祉又は福祉実習の教科についての高等学校の教員の普通免許状（教育職員免許法第4条第1項に定める普通免許状をいう。）を有する者
- 免許職種に関し1級又は単一等級の技能検定に合格した者で、厚生労働大臣が指定する講習（48時間講習）を修了した者
- その他、職業能力開発促進法第28条第4項で規定する者で、厚生労働大臣が指定する講習（48時間講習）を修了した者等
ただし、以下に該当する方は免許証の交付を受けることができません。
- 心身の故障により職業訓練指導員の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
- 禁錮以上の刑に処せられた者
- 職業訓練指導員免許の取消しを受け、当該取消しの日から2年を経過しない者
免許取得者に与えられる特典（主なもの）
- 免許職種に関連する技能検定を受検するとき、学科試験の全部が免除になります。
- 免許取得後1年の実務経験で、1級の技能検定を受検できます。
- 労働安全衛生法に基づく資格を取得するとき、当該職種について試験（講習）の全部又は一部が免除されます。
- 自動車整備科の合格者には、自動車整備士技能検定規則による2級又は3級の技能検定を受ける際に、学科試験（保安基準、その他自動車整備に関する法規の科目を除く）及び実技試験の全部が免除されます。
免許申請手続き
職業訓練指導員免許申請を希望される方は、申請書を提出する前に長崎県雇用労働政策課までご連絡ください。事前審査を行います。
事前審査後に以下の書類を長崎県雇用労働政策課に提出していただきます。
- 交付申請書（職業訓練指導員免許証）［PDFファイル／978KB］
- 履歴書［Wordファイル／38KB］
- 住民票（抄本）
- 免許申請資格を証明する書類（合格証書又は修了証書等）の写し
手数料として2,300円が必要です。手数料の納付方法は事前審査後に申請者にご確認いたします。
免許再交付申請手続き
再交付をご希望の方は、事前に長崎県雇用労働政策課までご連絡ください。交付番号の確認を行います。
交付番号の確認がとれましたら、以下の書類を長崎県雇用労働政策課に提出していただきます。
- 再交付申請書（職業訓練指導員免許証）［PDFファイル／432KB］
- 身分証明書のコピー（住民票や運転免許証等）
手数料として2,000円が必要です。手数料の納付方法は、交付番号確認後に申請者様にご案内いたします。
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- 雇用労働政策課
- 郵便番号 850-8570
長崎県長崎市尾上町3番1号 - 電話番号 095-895-2714
- ファックス番号 095-895-2582