長崎県外国人材日本語教育支援事業補助金の募集のご案内（令和5年度）

2023年4月13日更新このページを印刷する

外国人材の受入促進と適正な受入れに向けた動きが求められる中、県内監理団体等が実施する技能実習や特定活動の在留資格を持つ方々に対する日本語学習への補助を行い、長崎県における魅力的な実習環境の整備を支援することとしています。

補助対象事業

補助対象経費

補助率

補助金の額

補助対象者

監理団体等が行う技能実習生等への日本語教育
（※法定入国後講習は対象外）

講師の謝金及び旅費、教材費、会場使用料、消耗品費、受講料、交通費、通信環境整備に要する経費、その他の経費で知事が必要と認める経費

10／10

補助対象経費に補助率を乗じて得た金額

（上限：20万円）

・県内監理団体

・受入企業

・監理団体と連携・協力し、県内技能実習生等の日本語教育を実施する事業者

・工業会、国際交流協会等

技能実習生等へ日本語教育に従事する日本語指導者(監理団体等に勤務している者)の技能向上のための研修

詳細は、以下の事業要綱、申請の手引きにおいてご確認ください。

(注意事項)

通信環境整備に要する経費については、主にe-ラーニング等オンラインでの研修受講に際して、通信環境を整備する経費を想定しており、タブレット等の購入費にあてることはできません。
「技能実習生等」とは、現在新型コロナウイルス感染症の影響を受けた在留資格変更措置を活用し、「特定活動」の在留資格を取得した元実習生も含まれます。

　各様式については、以下からダウンロードをお願いします。

時期	申請者	書類等
（1）申請時	監理団体等	補助金申請書　　　　　（様式1号）事業計画書　　　　　　（様式2号）補助事業者概要及び受託事業者概要　　　（様式3号）収支予算書（様式4号）誓約書（様式5号）監理団体許可証の写し※ 納税証明書（猶予許可通知書）※ 日本語教育カリキュラムに関する書類日本語指導者に関する証拠書類
（2）審査・交付決定	県	補助金交付決定通知書（様式14号）
講習会実施
（3）事業計画変更	監理団体等	事業計画変更承認申請書（様式6号）※
（4）事業廃止（取下げ）	監理団体等	事業廃止（取下げ）承認申請書（様式7号）※
（5）実績報告	監理団体等	実績報告書（様式8号）事業実績書（様式9号）収支精算書（様式10号）領収書等関係書類
（6）補助金額確定	県	補助金交付額確定通知書（様式16号）
（7）請求	監理団体等	補助金交付請求書（様式第12号）

令和5年4月3日（月曜日）から令和5年12月22日（金曜日）まで

※予算額に達した場合は、申請期限より前に受付を締め切ることがあります。

提出書類を以下へ郵送してください。

〒850-8570　長崎市尾上町3‐1
長崎県　産業労働部　雇用労働政策課　職業能力開発班
※「簡易書留」、「レターパック」など郵便物が追跡できる方法で郵送してください。

長崎県　産業労働部　雇用労働政策課　職業能力開発班（担当：金福）

（電話） 095‐895-2717

※お電話は平日の午前9時から午後5時45分の間にお願いいたします。