長崎県

長崎県外国人材日本語教育支援事業補助金


2021年4月7日更新

令和3年度から、県内産業人材の一翼を担う外国人材(技能実習生)の安定的な確保を図るため、県内監理団体が実施する技能実習や特定活動の在留資格を持つ方々に対する日本語学習への補助を行い、長崎県における魅力的な実習環境の整備を支援することとしています。

支援事業概要(予定)

補助対象事業、経費、補助率及び金額については、以下の内容を予定。

補助対象事業 補助対象経費 補助率 補助金の額 補助対象者

監理団体が行う技能実習生等への日本語教育
(※法定入国後講習は対象外)

講師の謝金及び旅費、教材費、会場使用料、消耗品費、受講料、交通費、通信環境整備に要する経費、その他の経費で知事が必要と認める経費

1/2以内

補助対象経費に補助率を乗じて得た金額

(上限:50万円)

知事が適当と認める監理団体等

技能実習生等へ日本語教育に従事する日本語指導者(監理団体に勤務している者)の技能向上のための研修

(注意事項)
・通信環境整備に要する経費については、主にe-ラーニング等オンラインでの研修受講に際して、通信環境を整備する経費 を想定しており、タブレット等の購入費にあてることはできません。
・「技能実習生等」とは、現在新型コロナウイルス感染症の影響を受けた在留資格変更措置を活用し、「特定活動」の在留資格を取得した元実習生も含まれます。

・詳細な実施要綱や申請書等の様式は、こちらのページに掲載予定です。

このページの掲載元

  • 雇用労働政策課
  • 住所:長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話:095-895-2714
  • ファクシミリ:095-895-2582
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