次の感染防止事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しています。
情報基盤整備
テレビ会議システムの利用拡大
- 非接触で会議を開催できるテレビ会議の利活用促進
事業費：17,651千円（うち交付金 17,203千円）
在宅勤務体制の整備
- 本庁舎や地方機関職員のリモート勤務体制やネットワーク環境の整備
事業費：225,876千円（うち交付金 225,876千円）
ノーコード開発ツール導入等
ノーコード開発ツールの導入
- システムを簡単に作ることができるツールを使って業務を効率化し、庁内勤務の職員が減っても業務を継続できる環境の整備
事業費：8,198千円（うち交付金 8,198千円）
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