米国関税措置にかかる資金繰り支援について

2025年6月10日更新このページを印刷する

　米国関税措置により影響を受ける県内中小企業者の資金繰りの円滑化を支援するため、下記のとおり長崎県中小企業向け制度融資「緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）」の取扱を開始します。

融資対象	米国関税措置に起因して、最近3カ月間の売上高等が前年同期比で減少していること。 ※最近3カ月間とは、最近1カ月の売上高等にその後の2カ月の売上高等の見込を含む。
貸付条件	融資限度額	1億円
	償還期間	10年（うち据置期間は2年間） ※据置期間とは、元金返済が猶予され、利息のみを払い込む期間のことです。
	利率	年1.30%
	保証料	年0.05％から0.90％まで ※ただしセーフティネット保証5号の認定を受けた場合：0%
取扱期間	令和7年7月1日から令和8年3月31日までに保証申込を受付した分まで
融資申込先 ※県に提出する書類はありません。	県内20金融機関	銀行	十八親和銀行長崎銀行佐賀銀行西日本シティ銀行福岡銀行北九州銀行肥後銀行三菱UFJ銀行みずほ銀行三井住友銀行佐賀共栄銀行商工中金
		信用金庫	たちばな信用金庫九州ひぜん信用金庫伊万里信用金庫
		信用組合	福江信用組合長崎三菱信用組合長崎県医師信用組合近畿産業信用組合西海みずき信用組合