お知らせ
令和5年1月19日 申請要領を更新しました。
「経営力向上計画の認定通知書」が入手できない場合等、やむを得ない事情により、期日までの実績報告の提出が困難な場合の
取扱いについて追記しました(4ページ、14ページ、17~18ページ)。
令和4年12月15日 申請要領を更新しました。
要領17ページ(工事等代金支払い)を更新しました。
令和4年10月6日 申請要領を更新しました。
製造業向けの「生産設備」について、平成18年12月以前に取得または製造された設備(取得年または製造年がわかる設備に限る)を更新する場合の省エネ性能等の証明方法を簡素化しました(12ページ)。
令和4年9月26日 申請受付期間を令和4年11月30日(水曜日)まで延長しました。
1.長崎県省エネルギー等設備導入補助金(総称)とは
原油価格や物価高騰などの影響を受けている県内中小事業者の省エネルギー設備等の導入に対し支援を実施するものです。
- サービス業等向け「長崎県省エネルギー等設備導入経営改善支援事業費補助金」
- 製造業向け「省エネルギー等設備導入緊急支援事業費補助金」
の2種に分かれており、それぞれ補助対象設備等が異なりますのでご注意ください。
2.対象者
主な要件は、以下のとおりです。その他詳細は、申請要領等でご確認ください。
- 県内に主たる事業所等を置き、事業を営む中小企業・小規模事業者
- 次のいずれかに該当すること
・中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」の承認を取得した事業者であって、本補助金の申請時点で本計画が有効な期間中であること。
・中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けた事業者であって、本補助金の申請時点で本計画が有効な期間中であること。
・一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」又は一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する「省エネ診断」を本補助金の申請時点から5年以内に受診した事業者であること。
※いずれにおいても、今後「計画の承認」や「診断」を受ける事業者も、条件付きで申請することができます。
3.金額等
- 補助率 3分の2以内(千円未満切捨)
- 補助金額 1事業者あたり最大100万円(下限額50万円)
(留意事項)
・1事業者あたり1回の申請に限ります。
・補助金は、事業完了後の支払いとなります。
・本補助金の対象設備等については、国・県等が実施する他の導入補助金等と併用することはできません。
・「消費税及び地方消費税等」は補助対象外です。
(補助金額の例)
・例1「330万(税込)の対象設備を導入する場合」の補助想定
補助金額100万円(300万円(税抜)×3分の2=200万円 だが、上限100万円のため)
・例2「88万(税込)の対象設備を導入する場合」の補助想定
補助金額53万3,000円(80万円(税抜)×3分の2=53.3万円)
4.対象経費及び対象設備
(1)対象経費
燃料、原材料等の使用量削減等に資する省エネルギー・高効率化設備等の導入に要する次の経費です。
費目 | 内容 | 補助率 | 補助金額 |
設備費 | 補助事業の実施に必要な機械装置等の購入に要する経費 | 3分の2以内 | 最大100万円(下限額50万円、千円未満切捨) |
設計費 | 補助事業の実施に必要な設計費等 | ||
工事費 | 補助事業の実施に不可欠な工事に要する経費 |
(留意事項)
・県の交付決定後に着手(契約・発注等)した対象経費で、令和5年1月31日までに支出が完了したものが対象となります。
・補助対象経費に自社製品の調達又は関連会社等からの調達分(工事等を含む。)がある場合は、利益等を控除する必要があります。
(2)対象設備
5.補助事業の流れ
(1)❶申請書作成、❷郵送
以下【6.❶申請書作成」に関すること】をご覧ください。
(2)県交付決定等
提出のあった申請内容を確認のうえ、補助金の交付決定通知(文書)を行います。
必要に応じて、電話でのお尋ねや現地調査を行う場合があります。
事業着手(契約・発注等)は、必ず「交付決定」後に行ってください。
(3)❹変更承認申請(該当がある場合のみ)
当初に申請した「補助金額」「補助事業内容」などに変更がある場合は、変更申請書を提出し、あらかじめ県の承認を受ける必要があります。
(4)❼実績報告、❽補助金請求
以下【7.「❼実績報告、❽補助金請求」に関すること】をご覧ください。
6.「❶申請書作成」に関すること
(1)提出書類・様式
こちらからご確認ください。
(2)提出先
〒850-8799 長崎中央郵便局 私書箱第104号
長崎県省エネルギー等設備導入補助金 申請受付センター 宛
※簡易書留やレターパックなど郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。(裏面には差出人の住所・氏名を必ず記入してください)
※郵便料金は申請者の負担となります。
(3)受付期間
令和4年8月10日(水曜日)から令和4年11月30日(水曜日)まで ※当日消印有効
※申請の合計金額が予算額に達した場合は、申請受付を早期終了する場合があります。
(4)無料相談
当補助金の申請について、一般社団法人 長崎県中小企業診断士協会に無料で相談できます。
・専用電話番号 070-4368-4375 メールアドレス eneshien@shindan-nagasaki.jp
・受付時間 9時から12時、13時から17時(平日のみ)
※対象設備の是非に関する問合せは、中小企業診断士協会ではお答えできませんので、長崎県省エネルギー等設備導入補助金申請受付センター(TEL:050-5530-0930)へお問い合わせください。
7.「❼実績報告、❽補助金請求」に関すること
(1)提出書類・様式
こちらからご確認ください。
(2)提出先
交付決定通知の際にお知らせする送付先へ、郵送してください。
(3)「❼実績報告」の提出期限
以下のいずれか早い日までに提出ください。
・補助事業(工事等代金の支払い)完了後、10日を経過した日
・令和5年2月10日(金曜日)
8.申請要領、よくあるお問い合わせなど
(1)申請要領
02_申請要領_20230119更新_0123[PDFファイル/1MB]
(2)よくあるお問い合わせ
04_Q&A(省エネ補助金)_0926更新[PDFファイル/281KB]
(3)補助金チラシ
(4)実施要綱
01_実施要綱(経営改善・非製造)_0119一部改正[PDFファイル/261KB]
02_実施要綱(緊急・製造)_0119一部改正[PDFファイル/156KB]
9.お問い合わせ先
(1)「❶申請書作成」について
長崎県省エネルギー等設備導入補助金申請受付センター
※申請受付期間終了につき、以降のお問い合わせは、(2)の事務局へお願いします。
(2)上記以外について
長崎県省エネルギー等設備導入補助金事務局
電話番号:095-895-2618
受付時間:9時から17時(平日のみ)
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- 産業政策課
- 郵便番号 850-8570
長崎県長崎市尾上町3番1号 - 電話番号 095-895-2611
- ファックス番号 095-895-2579