経営革新計画の概要、申請書等

経営革新計画の概要

 中小企業者等が経営の向上を図るために新たな事業活動を行う経営革新計画を作成し、知事の承認を受けることで低利な融資制度などの支援策が利用できます。

 経営革新における「新たな事業活動」とは、
1.新商品の開発又は生産
2.新役務の開発又は提供
3.商品の新たな生産又は販売の方式の導入
4.役務の新たな提供の方式の導入
5.技術に関する研究開発及びその成果の利用
6.その他の新たな事業活動
 を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ることをいいます。 

主な支援制度

 経営革新計画の承認を受けると、以下の施策の利用が可能になります。

  • 政府系金融機関による低利融資制度
  • 信用保証協会による信用保証の特例
  • 中小企業投資育成株式会社からの投資(資本金3億円を超える株式会社も対象)
  • 海外展開に伴う資金調達支援
  • 地域産業支援資金(県制度融資)
  • 地方創生推進資金(県制度融資)             など

 なお、経営革新計画の承認によって上記の支援策の利用を保証するものではありません。支援策の利用にあたっては、承認を受けた後、別途それぞれの支援機関等における審査が必要となります。

申請方法 (メールによる)

経営革新計画に係る申請様式の変更により押印不要となりましたので、メールでの申請をお願い致します。

 申請先:長崎県 産業労働部 経営支援課
 電子メール:s05570@pref.nagasaki.lg.jp 

提出書類

  • 経営革新計画に係る承認申請書(長崎県)【Excelファイル】
  • 定款の写し(個人事業主の場合は不要)
  • 直近2期分の決算書類(貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費、製造原価報告書 等)
    個人事業主の場合は直近2期分の青色決算申告書

※計画内容によりますが、初回提出から承認まで概ね1ヶ月程度かかります。
  承認希望時期直前にご提出いただいても、ご希望に添えない場合がございますので、お早めのご提出をお願い致します。

県は情報セキュリティ体制を強化しており、メールが届かない場合がありますので、申請後にメールで提出した旨の電話連絡をお願い致します。(電話番号:095-895-2651)

経営革新計画の作成については、県または最寄りの商工会議所・商工会等支援機関にご相談ください。

申請書等ダウンロード 

参考資料

問い合わせ先

担当課:産業労働部 経営支援課
電話番号:095-895-2651
ファクシミリ:095-895-2580
電子メール:s05570@pref.nagasaki.lg.jp

このページの掲載元

  • 経営支援課
  • 郵便番号 850-8570  
    長崎市尾上町3番1号
  • 電話番号 095-895-2651
  • ファックス番号 095-895-2580