長崎県

事業承継に対する支援策


2020年12月2日更新

長崎県事業承継ネットワークによる支援

 長崎県と長崎商工会議所が中心となり、市町、商工会議所、商工会、金融機関、士業団体等多くの支援機関から構成される「長崎県事業承継ネットワーク」を立ち上げ、事業承継に関する県内中小企業・小規模事業者のニーズの掘り起しからそれぞれの実情に応じた個別支援まで切れ目のない支援を行っています。

 長崎県事業承継ネットワークの事業スキーム[PDFファイル/189KB]

1 事業承継診断

 事業承継についての経営者のお考えや課題を把握し、必要な支援につなげていくために「事業承継診断」を実施しています。診断は無料です。 
 「事業承継の検討を始めたいけれど何から始めてよいか分からない」、「誰に相談すればよいか分からない」などのお悩み事は、お気軽にご相談ください。

2 専門家の派遣

 「事業承継診断」後、経営者のご意向を十分踏まえ、税理士や中小企業診断士等の専門家を派遣して、経営状況等の把握、経営改善、事業承継計画の策定まで段階的な取り組みをサポートしていますので、ご相談ください。長崎県事業承継ネットワーク事務局を介しての相談や専門家の派遣は無料です。

〈お問い合わせ・相談窓口〉

長崎県事業承継ネットワーク事務局(国の受託事業により長崎商工会議所が設置)
〒850-0031
長崎市桜町4-1 長崎商工会館1階
電話 095-801-0353 ファクシミリ 095-801-0354
電子メール nshoukei@crest.ocn.ne.jp

長崎県事業引継ぎ支援センターによる支援

  後継者がいないなど事業の継続に悩みを抱える中小企業・小規模事業者や、経営資源を引き継ぐ意欲のある事業者への助言や情報提供、マッチングの仲介機関への橋渡し等の支援を行う公的相談窓口として「長崎県事業引継ぎ支援センター」が設置されています。
 なお、同センターは「長崎県後継者人材バンク」を運営し、創業を目指す起業家に後継者不在の企業・個人事業主を紹介し、「起業家の創業」と「既存事業者の事業引継ぎ」の支援も行っています。

〈お問い合わせ・相談窓口〉

長崎県事業引継ぎ支援センター(国の受託事業により長崎商工会議所が設置)
〒850-0032
長崎市興善町4-5 カクヨウビル3階
電話 095-895-7080 ファクシミリ 095-895-7081
電子メール nhikitsugi@clock.ocn.ne.jp
長崎県事業引継ぎ支援センターホームページ

経営承継円滑化法に基づく事業承継の支援措置

事業承継税制の概要[PDFファイル/509KB]

 1 非上場株式に係る事業承継税制について

 中小企業の後継者が、非上場株式等を先代経営者から相続又は贈与により取得した場合において、経営承継円滑化法における都道府県知事の認定を受けることで、相続税・贈与税の納税が猶予又は免除される特例制度です。ただし、5年間の雇用の維持等の要件を満たして事業の継続が必要です。

(1)一般措置(平成30年1月1日以降の相続・贈与のうち(2)の特例措置を利用しないもの)

 ○相続税:後継者が相続又は遺贈により取得した株式等に係る相続税の80%が納税猶予されます。対象となる株式は、
  相続前から後継者が既に取得していた株式を含めて当該中小企業の発行済株式の総数の3分の2が上限です。
 ○贈与税:後継者が贈与により取得した株式等に係る贈与税の100%が納税猶予されます。対象となる株式は、贈与前か
  ら後継者が既に取得していた株式等を含めて当該中小企業の発行済株式の総数の3分の2が上限です。

(2)特例措置(平成30年度税制改正で創設された制度、平成30年1月1日以降の相続・贈与が対象)

 特例措置の概要は、中小企業庁のホームページをご覧ください。
 中小企業庁 法人版事業承継税制(特例措置)

 なお、特例措置の適用を受けるためには、一定の要件を満たす必要があります。
 詳しくは以下のマニュアル等をご覧ください。
 経営承継円滑化法(法人版)申請マニュアル[PDFファイル/701KB]

 要件の一部
  ・平成30年4月1日から令和5年(2023年)3月31日までに、都道府県庁に「特例承継計画」を提出し、確認を受けている 
  こと。
  ・平成30年1月1日から令和9年(2027年)12月31日までに、贈与・相続(遺贈を含む)により自社の株式を取得するこ と。
  ※平成29年12月31日までに贈与・相続により株式を取得した場合は、特例措置の認定を受けること、あるいは一般措
   置の認定から特例措置の認定へ切換えを行うことはできません。

 (3)個人版事業承継税制(平成31年度税制改正で創設された制度、平成31年1月1日以降の相続・贈与が対象)

 個人版事業承継税制の概要は、中小企業庁のホームページをご覧ください。
 中小企業庁 個人版事業承継税制

 なお、個人版事業承継税制の適用を受けるためには、一定の要件を満たす必要があります。
 詳しくは以下のマニュアル等をご覧ください。
 経営承継円滑化法(個人版)申請マニュアル[PDFファイル/2MB]

 要件の一部
  ・平成31年4月1日から令和6年(2024年)3月31日までに、都道府県庁に「個人事業承継計画」を提出し、確認を受けてい
  ること。
  ・平成31年1月1日から令和10年(2028年)12月31日までに、贈与・相続(遺贈を含む)によりその事業に係る特定事業用
     資産のすべてを取得すること。
 ※特定事業用資産とは、事業用の土地や建物、減価償却資産(固定資産税の課税対象等)であり、先代事業者の事業
  所得に係る青色申告書の貸借対照表に計上されているものをいいます。

 2 金融支援について

 経営者の死亡等に伴い必要となる株式や事業用資産の買取り又は納税等のための資金調達を支援する制度で、都道府県知事の認定を受けた中小企業者及びその代表者に対する特例措置が設けられています。
 なお、県知事の認定が融資や保証を担保するものではありませんので、ご留意ください。

 金融支援の概要は、中小企業庁のホームページをご覧ください。
 金融支援の概要

お問い合わせ先(事業承継税制及び金融支援)

経営支援課経営支援班
電話 095-895-2651

 3 遺留分に関する民法の特例について

 一定の要件を満たす後継者が、推定相続人全員との合意を経て経済産業大臣の確認、家庭裁判所の許可を受けることにより、以下の民法の特例の適用を受けることができます。
 ・後継者に生前贈与された株式等を遺留分算定基礎財産から除外
 ・遺留分算定基礎財産に算入する生前贈与株式の価格を合意の時の時価に固定

 遺留分に関する民法の特例の概要は、中小企業庁のホームページをご覧ください。
 遺留分に関する民法特例の概要

お問い合わせ先(遺留分に関する民法特例)

中小企業庁事業環境部財務課
電話 03-3501-5803

このページの掲載元

  • 経営支援課
  • 住所:長崎市尾上町3番1号
  • 電話:095-895-2651
  • ファクシミリ:095-895-2580
先頭に戻る

メニュー