経営承継円滑化法に基づく支援措置(事業承継税制他)

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 中小企業庁ホームページ

 経営承継円滑化法による支援

 1 非上場株式に係る事業承継税制について

事業承継税制の概要(法人版・個人版・金融支援)[PDFファイル/599KB]

 中小企業の後継者が、非上場株式等を先代経営者から相続又は贈与により取得した場合において、経営承継円滑化法における都道府県知事の認定を受けることで、相続税・贈与税の納税が猶予又は免除される特例制度です。ただし、5年間の雇用の維持等の要件を満たして事業の継続が必要です。

(1)一般措置(平成30年1月1日以降の相続・贈与のうち(2)の特例措置を利用しないもの)

 ○相続税:後継者が相続又は遺贈により取得した株式等に係る相続税の80%が納税猶予されます。対象となる株式は、
  相続前から後継者が既に取得していた株式を含めて当該中小企業の発行済株式の総数の3分の2が上限です。
 ○贈与税:後継者が贈与により取得した株式等に係る贈与税の100%が納税猶予されます。対象となる株式は、贈与前か
  ら後継者が既に取得していた株式等を含めて当該中小企業の発行済株式の総数の3分の2が上限です。

(2)特例措置(平成30年度税制改正で創設された制度、平成30年1月1日以降の相続・贈与が対象)

 特例措置の概要・申請マニュアル等は、中小企業庁のホームページをご覧ください。
 中小企業庁 法人版事業承継税制(特例措置)

 なお、特例措置の適用を受けるためには、一定の要件を満たす必要があります。

 要件の一部
  ・平成30年4月1日から令和5年(2023年)3月31日までに、都道府県庁に「特例承継計画」を提出し、確認を受けている 
  こと。
  ・平成30年1月1日から令和9年(2027年)12月31日までに、贈与・相続(遺贈を含む)により自社の株式を取得するこ と。
  ※平成29年12月31日までに贈与・相続により株式を取得した場合は、特例措置の認定を受けること、あるいは一般措
   置の認定から特例措置の認定へ切換えを行うことはできません。

 (3)個人版事業承継税制(平成31年度税制改正で創設された制度、平成31年1月1日以降の相続・贈与が対象)

 個人版事業承継税制の概要は、中小企業庁のホームページ・下記パンフレットをご覧ください。
 中小企業庁 個人版事業承継税制

 パンフレット 個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除のあらまし[PDFファイル/872KB]

 なお、個人版事業承継税制の適用を受けるためには、一定の要件を満たす必要があります。
 詳しくは以下のマニュアル等をご覧ください。
 経営承継円滑化法(個人版)申請マニュアル[PDFファイル/2MB]

 要件の一部
  ・平成31年4月1日から令和6年(2024年)3月31日までに、都道府県庁に「個人事業承継計画」を提出し、確認を受けてい
  ること。
  ・平成31年1月1日から令和10年(2028年)12月31日までに、贈与・相続(遺贈を含む)によりその事業に係る特定事業用
     資産のすべてを取得すること。
 ※特定事業用資産とは、事業用の土地や建物、減価償却資産(固定資産税の課税対象等)であり、先代事業者の事業
  所得に係る青色申告書の貸借対照表に計上されているものをいいます。

 2 金融支援について

 経営者の死亡等に伴い必要となる株式や事業用資産の買取り又は納税等のための資金調達を支援する制度で、都道府県知事の認定を受けた中小企業者及びその代表者に対する特例措置が設けられています。
 なお、県知事の認定が融資や保証を担保するものではありませんので、ご留意ください。

 金融支援の概要は、中小企業庁のホームページをご覧ください。
 金融支援の概要

 3 遺留分に関する民法の特例について

 一定の要件を満たす後継者が、推定相続人全員との合意を経て経済産業大臣の確認、家庭裁判所の許可を受けることにより、以下の民法の特例の適用を受けることができます。
 ・後継者に生前贈与された株式等を遺留分算定基礎財産から除外
 ・遺留分算定基礎財産に算入する生前贈与株式の価格を合意の時の時価に固定

 遺留分に関する民法の特例の概要は、中小企業庁のホームページをご覧ください。
 遺留分に関する民法特例の概要

4 所在不明株主に関する会社法の特例

 株式会社が、経営承継円滑化法における都道府県知事認定を受けたとき、所要の手続を経ることを前提に、以下の所在不明株主に関する会社法の特例の適用を受けることができます。

 所在不明株主に関する会社法の特例の概要は、中小企業庁のホームページをご覧ください。
 所在不明株主に関する会社法の特例の概要

お問い合わせ先

事業承継税制、金融支援及び会社法特例

経営支援課 経営支援担当
電話 095-895-2651

遺留分に関する民法特例

中小企業庁 事業環境部 財務課
電話 03-3501-5803

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