長崎県

「事業承継加速化補助金」令和2年度事業実績


2021年4月19日更新

 県は、新型コロナウイルス感染症の影響等による後継者不在の中小企業者等の廃業を未然に防止し、地域の雇用の維持や技術・技能の伝承を図るため、経営資源の引継ぎに取り組むことを目的とした事業(知事が認定した事業計画に基づき実施するものに限る。)に対して、「事業承継加速化補助金」を交付することとしております。

 今般、令和2年度の事業実績をとりまとめましたので、以下のとおり公表します。

「事業承継加速化補助金」令和2年度事業実績[PDFファイル/4KB]

<主な認定要件>
・承継者及び被承継者は県内に本店又は主たる事業所を有する中小企業者等であること
・承継者は被承継者からその経営資源の一体的な引継ぎを受けること
・事業承継の実施により、雇用継続を希望する従業員が引き続き雇用されること

 

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