市街地再開発事業の決定

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(用語解説：市街地再開発事業)

　 市街地再開発事業は、既成市街地における面的整備手法のひとつで、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新等を目的としている。
これまでも中心市街地の活性化のための施策として実施されてきたが、今後は集約型の都市づくりに向け、更に積極的な活用が望まれる事業である。

 

市街地再開発事業の決定（平成29年7月25日現在）

区域名 市町名 区分 名称 施行
主体		 施行区域
面積
（ヘクタール）

建築敷地
面積
（平方メートル）

 主要用途 決定年月日
当初 最終
長崎 長崎市 1種 千歳地区 組合 1.6  11,800  住宅、商業、業務、公共、駐車場  昭和62年6月30日  –
1種 住吉3番街区 組合 0.2  1,800  住宅、商業、駐車場  平成4年9月24日  –
1種 旭町地区 組合 1.0  5,900
1,300		  住宅、商業、業務、ホテル、駐車場  平成9年12月3日  平成12年9月26日
1種 新大工地区 組合 0.26  1,700  住宅、商業、業務、駐車場  平成9年12月3日  –
1種 新大工町地区 組合 0.7 3,800
1,300		 住宅、商業、業務、駐車場 平成27年7月14日  平成28年9月12日
諫早市 1種 高城地区 組合 0.6  2,900  駐車場、事務所、公共  平成6年10月25日  –
1種 栄町東西街区 組合 0.8  3,200
2,700		  住宅、商業、福祉、駐車場  平成24年6月20日  平成29年7月25日
2種 諫早駅東地区 市 1.9 6,900  店舗、業務、住宅、駐車場  平成26年8月21日 平成28年8月23日
佐世保 佐世保市 1種 戸尾地区 組合 0.6  3,500  店舗、住宅、駐車  平成9年4月18日  –
1種 潮見地区 組合 0.25  870  店舗、業務、住宅、駐車場  平成9年12月8日  –
1種 栄・常盤地区 組合 0.9  6,200  店舗、業務、住宅、駐車場  平成17年9月21日  –
大村 大村市 1種 上駅通り地区 組合 1.0  5,600  店舗、住宅、駐車場  平成19年3月16日  –
厳原 対馬市 1種 今屋敷地区 組合 0.8  6,700  商業、文化、福祉  平成14年12月18日  –
 

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