〇公共事業労務費調査への取り組み
公共事業労務費調査は、公共工事の積算に使用する設計労務単価を決定するため、国が毎年調査しているものであり、調査結果が翌年の設計労務単価へ反映されます。
令和６年３月に改定された設計労務単価は平成２５年度から１２年連続で引き上げられ、昨年度に比べ、全５１職種平均においては全国では５．９％上昇し、本県においては全国を上回る６．０％の上昇率、主要１２職種平均では、６．９％の上昇率となっており、いずれも九州３位の伸びとなりました。また、ここ数年をみましても今回と同程度の伸びが継続されており、改善傾向が顕著な状況にあります。
本調査は、公共事業に従事する建設労働者の協力の上で実施していることから、調査の省力化が求められるところです。一方、公共事業の適切な積算のためには、公共工事設計労務単価の精度確保のために適切な標本数を確保する必要があります。
そのため、調査対象となった皆様の回答のうち、様々な理由から棄却されるデータ（労務単価決定の際に参考にしないデータ）をできる限り減らす、つまり有効回答率を向上させる必要があることから、長崎県では毎年事前説明会を実施し、有効回答の向上対策について取り組んでいます。
公共事業労務費調査・公共工事設計労務単価についての詳細はこちらから（国土交通省HPへのリンク）
〇令和７年３月公共工事設計労務単価一覧表（長崎県職種別対前年度比較）
※コード付き単価は積算基準公表図書のページ（準備中）よりご確認ください。
問い合わせ先
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TEL095－824－1111（内線3025）
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