長崎県

建設業許可申請書等ダウンロード


2020年8月11日更新

建設業許可申請書・変更届・事業年度終了時の様式がダウンロードできます。(平成28年11月1日以降申請様式)

(参考) 必要書類の早見表 許可申請関係早見表[PDFファイル/34KB]
変更届関係早見表[PDFファイル/35KB]

申請様式一括ダウンロード

個別様式ダウンロード

記載方法、記載例については「建設業許可の手引き」をご覧ください。

NO 様式番号 様式名 記載要領
[PDF]
1 表紙 許可申請書表紙[Excelファイル/41KB]  
2 第1号 建設業許可申請書[Excelファイル/87KB] 第1号記載要領
3 第1号別紙 1 役員等の一覧表[Excelファイル/43KB]  
4 第1号別紙 2(1) 営業所一覧表(新規許可等)[Excelファイル/81KB] 別紙2(1)記載要領
5 第1号別紙 2(2) 営業所一覧表(更新)[Excelファイル/38KB]  
6 第1号別紙 3 証紙等はり付け欄[PDFファイル/9KB]  
7 第1号別紙 4  専任技術者一覧表[Excelファイル/56KB] 別紙4記載要領
8 第2号 工事経歴書[Excelファイル/43KB](注1) 第2号記載要領
工事経歴書の書き方[PDFファイル/300KB]※経営事項審査を申請する場合
9 第3号 直前3年の各事業年度における工事施工金額[Excelファイル/31KB]  
10 第4号 使用人数[Excelファイル/28KB]  
11 第6号 誓約書[Excelファイル/30KB]  
12 第7号 経営業務の管理責任者証明書[Excelファイル/55KB] 第7号記載要領
13 第7号別紙 経営業務の管理責任者の略歴書[Excelファイル/53KB]  
14 第8号 専任技術者証明書(新規・変更)[Excelファイル/87KB] 第8号記載要領
15 第9号 実務経験証明書[Excelファイル/43KB]  
16 第10号 指導監督的実務経験証明書[Excelファイル/52KB]  
17 第11号 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表[Excelファイル/38KB]  
18 第11号の2

国家資格者等・監理技術者一覧表(新規・追加・削除)
※令和2年4月1日から不要となりました。

 
19 第12号 許可申請者(法人の役員等・本人・法定代理人・法定代理人の役員)の住所、生年月日等に関する調書[Excelファイル/49KB]  
20 第13号 建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書[Excelファイル/42KB]  
21 第14号 株主(出資者)調書[Excelファイル/54KB]  
22   法人用 財務諸表表紙(法人用)[Excelファイル/33KB](注2) 法人財務諸表記載要領
23 第15号 貸借対照表[Excelファイル/49KB]
24 第16号 損益計算書、完成工事原価報告書[Excelファイル/36KB]
25 第17号 株主資本等変動計算書[Excelファイル/31KB]
26 第17号の2 注記表[Excelファイル/36KB]
27 第17号の3 附属明細表[Excelファイル/38KB](注3)  
28   個人用 財務諸表表紙(個人用)[Excelファイル/31KB](注2) 個人財務諸表記載要領
29 第18号 貸借対照表(個人)[Excelファイル/33KB]
30 第19号 損益計算書(個人)[Excelファイル/32KB]
31 第20号 営業の沿革[Excelファイル/46KB]  
32 第20号の2 所属建設業者団体[Excelファイル/53KB]  
33 第20号の3 健康保険等の加入状況[Excelファイル/63KB]  
34 第20号の4 主要取引金融機関名[Excelファイル/61KB]  
【変更届出書 等】
35 第22号の2 変更届書(第一面)[Excelファイル/72KB]  
36   変更届書(第二面)[Excelファイル/95KB]  
37 第22号の3 届出書[Excelファイル/58KB]  
38 第22号の4 廃業届[Excelファイル/67KB]  
39 別紙 8 変更届出書(決算変更届等表紙)[Excelファイル/51KB]  
40 (参考様式) 事業報告書(株式会社のみ)[Wordファイル/63KB]*任意様式可(注2)  
【その他】
41 県様式 申立書(75歳以上の者を経営業務の管理責任者・専任技術者とする場合のみ)[[Excelファイル/34KB]  
42 県様式 写真貼付台紙(営業所外観等)[Excelファイル/34KB]  

(注1)工事経歴書の「注文者」及び「工事名」の記入に際しては、その内容により個人の氏名が特定されることのないよう留意してください。(例)「A邸新築工事」 のように個人名をアルファベット表記する

(注2)財務諸表、事業報告書等は両面印刷してください。

(注3)
附属明細表については特例有限会社を除く株式会社のうち、以下のいずれかに該当する者が提出します。ただし、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第24条に規定する有価証券報告書の提出会社にあっては、有価証券報告書の写しの提出をもって附属明細表の提出に代えることができます。

  1. 資本金の額が1億円超であるもの
  2. 最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上であるもの

このページについての問い合わせ先

監理課 建設業指導班  電話:095-894-3015(直通)  ファクシミリ:095-894-3460

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  • 監理課
  • 住所:長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話:095-894-3011
  • ファクシミリ:095-894-3460
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