地価公示の概要

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 地価公示は、地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が、一般の土地の取引価格の指標とする等のため、都市計画区域等における標準地を選定して、毎年1月1日の正常な価格を判定し公示するものです。

【平成31年】

平成31年地価公示は全国26,000の標準地を設定し実施され、本県においては263地点で実施されました。本県の地価は、全用途の対前年平均変動率が前年の0.2%から0.4%となり、上昇率が拡大しました。住宅地は前年の△0.1%から0.0%となり、平成12年以降19年間続いた下落から横ばいとなりました。商業地は1.3%で、前年と同率の上昇率となりました。

【平成30年】

平成30年地価公示は全国26,000の標準地を設定し実施され、本県においては263地点で実施されました。本県の地価は、全用途の対前年平均変動率が0.2%で、平成10年以来20年ぶりに上昇に転じました。住宅地は△0.1%で、前年の△0.7%から0.6ポイント下落率が縮小しました。平成12年にマイナスに転じて以来19年連続してマイナスになっていますが、平成16年の△5.6%をピークに下落率は縮小傾向にあります。商業地は1.3%で、前年の△0.1%から平成4年以来26年ぶりに上昇に転じました。

【平成29年】

平成29年地価公示は全国26,000の標準地を設定し実施され、本県においては263地点で実施されました。本県の地価は、全用途の対前年平均変動率が△0.5%で、前年の△1.0%から0.5%ポイント下落率が縮小しました。住宅地は△0.7%で、前年の△1.1%から0.4ポイント下落率が縮小しました。商業地は△0.1%で、前年の△0.6%から0.5ポイント下落率が縮小しました。

【平成28年】

平成28年地価公示は、全国25,270の標準地を設定し実施されました。 また、本県分については、256地点が実施されました。

【平成27年】

平成27年地価公示は、全国23,380の標準地を設定し実施されました。 また、本県分については、248地点が実施されました。

【平成26年】

平成26年地価公示は、全国23,380の標準地を設定し実施されました。 また、本県分については、248地点が実施されました。

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