平成25年地価公示の概要

国土交通省土地鑑定委員会は、標準地の平成25年1月1日現在の正常な価格の判定を行い、その結果を3月22日の官報で公示しました。

地価公示は、土地鑑定委員会が毎年1回標準地の正常な価格を公示し、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取引価格算定の規準とされ、また、国土利用計画法に基づく土地取引の規制における土地価格算定の規準とされる等により、適正な地価の形成に寄与することを目的としています。

平成25年地価公示は、全国26,000地点（前年26,000地点）の標準地を設定し実施されました。また、本県分については、公示区域（13市7町）を対象に262地点（前年262地点）の標準地を設定し実施されました。

1．地価の動向

本県の地価の平均変動率は、全用途の平均はマイナス3.1パーセントで、前年のマイナス3.8パーセントに比較すると0.7ポイント下落率が縮小した。

住宅地の平均変動率は、マイナス3.1パーセントで、前年のマイナス3.7パーセントに比較すると0.6６ポイント下落率が縮小した。平成12年に平均変動率がマイナスに転じて以来14年連続してマイナスになっているが、平成16年のマイナス5.6パーセントをピークに下落率は縮小傾向である。

商業地の平均変動率は、マイナス3.2パーセントで、前年のマイナス3.9パーセントに比較すると0.7ポイント下落率が縮小した。平成5年に平均変動率がマイナスに転じて以来21年連続してマイナスになっているが、平成14年のマイナス9.8パーセントをピークに下落率は縮小傾向である。

なお、都市部の住環境が良好な住宅地、幹線道路沿いの商業地において平成20年から5年ぶりに地価の上昇地点が現れた。

2．主要な都市の地価動向

◎住宅地

長崎市においては、利便性・快適性に優れる都市部の高価格帯では需要があり、希少性の高さと相まって地価はほぼ底打ちしたものと見られ、地価の上昇地点が現れ、横ばい地点も増加した。郊外部は分譲住宅団地などの供給過剰感が払拭されておらず下落傾向が強い。また、車両通行不能の階段道路沿いの住宅地域においては需要の回復の見込みはない。

佐世保市では、西九州自動車道の延伸や商業施設の進出等、利便性が向上した地域では需要の回復の兆しが見られたが、斜面地の街路条件が劣る地域では需要の減退が継続しており、旧郡部おいても人口減少と高齢化の進行により需要は低迷している。

諌早市では、旧長崎刑務所跡地、西部台団地、久山地区での大型の分譲が見込まれることから、供給過剰が懸念される。

その他、離島部においては下落率が依然として大きく、人口の減少・流出が顕著な地域では、需要減退に歯止めがかからない。

◎商業地

長崎市においては、浜町アーケードでは大手ディスカウントショップの進出や老舗百貨店跡地計画の決定などプラス要因は見られるが、大型店への顧客流出など長期的逓減傾向は継続している。一方、中心部の幹線道路沿いにあっては、長期的地価下落の結果、相対的値頃感が高まっており、また、マンション用地需要の下支えもあって、上昇地点が現れ、横ばい地点も増加した。

佐世保市においては、アーケード街の歩行者通行量が減少し、郊外型店舗への顧客流出等により地価の下落傾向が続いている。