本県では、これまでに港湾施設を含め多くの公共施設の整備を進めてきましたが、その整備してきた大量の公共施設も時代とともに老朽化し、それに伴い適切な管理を行うための維持・更新費が増大していくことが予想されています。今後は、限られた財源の中で整備してきた施設をいかにして機能を維持し、長期に活用していくのかが重要な課題となっています。
このため、土木部では、平成19 年3 月に「長崎県公共土木施設等維持管理基本方針」を策定し、効率的かつ計画的な維持管理による施設の延命化を図り、更新を含む投資費用の低減化と平準化の実現を目指すためにこれからの取組みを示しました。
長崎県は、約4,200km の長大な海岸線を有し、82 の港湾が点在しており、その数は全国の8.4%に及んでいます。これらの港湾に建設されている大量の港湾施設を今後も良好な状態に維持管理していくためには、効率的かつ計画的な維持管理の手法を定める必要があります。
このため、本県では「長崎県港湾施設(鋼構造物)維持管理ガイドライン」及び「長崎県港湾施設(コンクリート構造物)維持管理ガイドライン」を策定し、効率的かつ計画的な維持管理を展開し、港湾施設の延命化は図っています。
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