留意事項
国が実施する下記の補助事業の詳細は、別途記載する事務局などの問い合わせ窓口へご相談ください。
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（国土交通省）「住宅リフォームガイドブック」令和5年度版…リフォームの進め方、ポイント、アイデアなどを紹介しています。
導入・概要［PDFファイル／6MB］ 事例1［PDFファイル／5MB］ 事例2［PDFファイル／6MB］ 支援制度［PDFファイル／3MB］
住宅省エネ2024キャンペーン
「住宅省エネ2024キャンペーン」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する4つの補助事業の総称です。
手続き等の詳細について
- 補助金の申請手続きは、上記事業に事業者登録を行った者（リフォーム業者等）が行います。
- 補助対象や申請期間などの制度詳細については、事務局ホームページをご確認ください。
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住宅省エネ2023キャンペーン 補助事業お問い合わせ窓口
電話番号 0570-055-224（IP電話等からのお問い合わせ 03-6625-2874）
受付時間 9時から17時まで（土・日・祝含む）
地域型住宅グリーン化事業（令和５年度で終了しました）
地域における木造住宅の生産体制の強化、環境負荷の低減等を図るため、地域の木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、中小工務店等が連携してグループで取り組む、省エネ性能等に優れた木造住宅の整備を支援する事業です。
- 対象：新築住宅（認定長期優良住宅、ZEH、認定低炭素住宅）
- 制度の詳細は、事務局ホームページをご確認ください。
長崎県における地域住文化要素基準（令和4年5月策定）
地域の伝統的な建築技術の継承に資する住宅とする場合の補助額の加算措置が創設されたことを受け、長崎県地域住文化要素基準を定めました。
子育て支援型共同住宅推進事業
分譲マンション、賃貸住宅を対象として、子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修や、子育て期の親同士（居住者）の交流を生み出す施設の整備に対して支援する事業です。
（チラシ）子育て共同住宅推進事業_概要チラシ［PDFファイル／2MB］
（転落防止チラシ）子ども転落防止チラシ［PDFファイル／2MB］
（事業の概要）子育て支援型共同住宅推進事業の概要［PDFファイル／2MB］
- 対象：共同住宅（賃貸住宅及び分譲マンション）
- 制度の詳細は、サポートセンターホームページをご確認ください。
その他、国の制度について
良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援する事業です。
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）の規定により、請負契約や売買契約に基づき新築住宅を引き渡した建設業者・宅地建物取引業者は、引き渡した新築住宅について、資力確保措置（住宅瑕疵担保保証金の供託又は住宅瑕疵担保責任保険への加入）を講じる必要があります。
お知らせ
- 地方公共団体と住宅金融支援機構が連携！ 【フラット３５】地域連携型
【フラット３５】地域連携型とは、子育て世帯や地方移住者等に対する積極的な取組を行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などの財政的支援とあわせて、【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
※【フラット３５】地域連携型について制度の詳細については、住宅金融支援機構のホームページをご覧ください
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- 住宅課
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