平成30年7月豪雨や令和元年東日本台風などの近年発生した大規模な水害を踏まえて、既存ダムの治水能力を
より向上させるため、政府は令和元年11月に「既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議」を設置しました。
この会議のとりまとめとして、「既存ダムの洪水調節機能強化に向けた基本方針」が令和元年12月12日に公表さ
れ、この中でダムの利水容量の一部を洪水調節容量として活用する事前放流を実施し、緊急時において既存ダム
の有効貯水容量を洪水調節に最大限活用できるよう求められているところです。
治水協定（令和3年2月8日時点）
長崎県の二級河川においては、令和2年8月27日より事前放流の運用を開始しておりますが、令和3年2月8日
時点で河川管理者、ダム管理者及び関係利水者が協力し、39水系の47ダムで「治水協定」を締結しています。
治水協定に基づき、事前放流を確実に実施することによって、地域の安全・安心の向上に努めてまいります。
【治水協定を締結したダムの数】
- 国土交通省所管：35ダム
- 厚生労働省所管：3ダム
- 農林水産省所管：9ダム
合計：47ダム
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