Ｑ．地域住民と長崎県知事で交わした昭和47年7月の覚書を無視して工事を進めて良いのでしょうか？
地元住民の理解の上で事業を行うべきであるとの覚書の基本的な考え方は重要と考えており、事業採択以降、長年にわたり、住民の皆様に事業の必要性について理解を求め、あらゆる機会を捉えて繰り返し説明を行ってまいりました。
その結果、8割を超える住民の皆様の同意を得たうえで工事に着手しているところであります。
県としては事業に反対されている川原地区にお住いの13世帯の皆様のご理解とご協力を得たうえで事業を円滑に推進することが最善との考えに変わりはなく、引き続き話合いの機会が頂けるよう努力を重ねてまいります。
＜昭和47年7月の覚書＞
川棚町の川原郷、岩屋郷、木場郷の総代と県知事による「石木川の河川開発調査に関する覚書」
＜訴訟における覚書についての裁判所の見解＞
『石木ダム建設工事並びに県道等付替道路工事続行差止請求控訴事件判決（令和3年6月18日）』
「県を始めとする本件事業の起業者には、今後も、本件事業につき地元関係者の理解を得るよう努力することが求められるものの、本件覚書が存在することにより前記判断（本件工事の差止めを請求することはできないこと）が左右されるわけではない。」
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