Ｑ．石木ダム建設事業について、反対されている地域住民へ説明責任を果たすことが必要ではないでしょうか？
石木ダムについては、これまでもあらゆる機会を捉え事業の必要性について説明を行い、ご協力をお願いしてきました。具体的には、石木ダム建設に反対される団体が結成されて以降、当初はお話を全く聞いてもらえない状況でありましたが、以下の通り意見交換会や説明を行っています。
その後、事業に反対される方々が提訴した訴訟においても、事業の必要性などを認める司法判断が確定しており、県としましては、既に必要性の議論をする段階にないと考えております。しかしながら、現地にお住いの13世帯の皆様のご理解とご協力を得たうえで事業を進めることが最善との考えに変わりはなく、引き続き話し合いの機会をいただけるよう努力を続けてまいります。
昨今の全国で自然災害が頻発・激甚化している現状を踏まえても、石木ダムは必要不可欠な事業であり、県民の安全・安心を確保することは行政の重要な責務であります。県民の皆様にご理解をいただきながら事業を進めることは、非常に大切なことであると認識しており、今後も、県民の皆様方のご理解が深まりますよう、内容や方法に工夫をこらしながら、分かりやすい広報に努めてまいりたいと考えております。