Q. R6年度事業再評価の事業費増（285億円→420億円）に伴い、 Ｂ／Ｃ はいくつになったのですか？
・費用対効果の算定につきましては、国が定めた最新のマニュアル等に基づき適切に算定しており、B/Cは1.11となっております。
補足：費用対効果（B/C）とは、事業によって得られる便益（benefit）を費用（cost）で割った値で、1を上回る（便益が費用を上回る）と、事業実施により、要した費用以上の効果が得られることを意味します。
ダムの便益を算定する前提となる洪水被害想定は、 河川改修が進んだ現在の河川状況で算出したのですか？ 河川改修が進んでいない昭和50年の河川状態ではダム の便益が過大となるのではないですか？
・川棚川の治水対策は、昭和50年から河川整備とダム事業の最適な組み合わせにより、計画規模1/100を目標に下流と上流区間に分けて計画的に対策を行ってきています。
・現在、そのうち川棚川の石木川合流点より下流区間については河川改修が完了しており、石木ダムの建設により計画規模1/100を達成することとなります。
・その後、将来的には上流区間を整備することで、川棚川全体の河川整備計画が完成することになります。
・そのため、事業の評価にあたっては、一連の事業が開始された昭和50年当時の河川状況を基に便益を算定しているもので、妥当なものと考えております。
ダムの治水便益について、 代表9洪水のうち、一番ピーク流量が大きい昭和42年7月洪水による被害想定を対象としているが、適正なのでしょうか？
・ダムによる治水便益は、洪水による被害軽減額になります。
・治水計画において対策の目標とする対象流量（基本高水のピーク流量）の決定については、河川に関する技術基準では、計算されたハイドログラフ（時間と流出量の関係を表したグラフ）群の中から最大流量となるものを対象流量とするとされており、石木ダムでは川棚川において流出量が最大となった昭和42年7月洪水型により被害を想定しています。
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