Ｑ．事業の是非について公開討論会を行うべきではないか？
石木ダムについては、これまでもあらゆる機会を捉え事業の必要性について説明を行い、ご協力をお願いしてきました。具体的には、石木ダム建設に反対される団体が結成されて以降、当初はお話を全く聞いてもらえない状況でありましたが、以下の通り意見交換会や説明を行っています。
そういった中で、残念ながらダムに反対している方々がその説明に納得されず、訴訟を提訴されたことで、現在の状況に至っており、こうした経緯を考えると、現状においては、公開討論会という状況ではなく、お互いの理解の相違については、裁判において明らかにされるものと考えており、今は公開討論会ではなく、地権者の方々とは、地域の将来のためにも、今後の生活再建についての話し合いができればと考えています。
昨今の全国で自然災害が頻発・激甚化している現状を踏まえても、石木ダムは必要不可欠な事業であり、県民の安全・安心を確保することは行政の重要な責務であります。県民の皆様にご理解をいただきながら事業を進めることは、非常に大切なことであると認識しており、今後も、県民の皆様方のご理解が深まりますよう、内容や方法に工夫をこらしながら、分かりやすい広報に努めてまいりたいと考えております。