長崎県小規模省エネ設備導入補助金にかかる申請様式・添付書類について

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「長崎県小規模省エネ設備導入補助金」の申請様式等は、以下のとおりです。
以下「1 交付申請」「2 実績報告及び交付請求」の書類は、まとめて(一緒に)同封し、提出ください。

1 交付申請に係る必要書類

以下の全てが必要です。
記載方法などの詳細は、記載例や申請要領を参考としてください。

記載例(法人・申請)[PDFファイル/3MB]
記載例(個人・申請)[PDFファイル/3MB]
申請要領[PDFファイル/724KB]

(1)申請チェックリスト

申請チェックリスト[PDFファイル/169KB]
申請チェックリスト[Excelファイル/25KB]

(2)補助金交付申請書(様式第1号)

様式第1号(交付申請書)[PDFファイル/189KB]
様式第1号(交付申請書)[Wordファイル/36KB]

(3)誓約書(様式第2号)(PDF,word)

様式第2号(誓約書)[PDFファイル/238KB]
様式第2号(誓約書)[Wordファイル/28KB]

(4)県税に関し未納がないことを証明する証明書の写し又は新型コロナウイルス感染症の影響により徴収猶予を受けていることが分かる書類

各振興局税務部(税務課)で交付を受けることができます。
・申請日より前3か月以降に発行された証明書が必要です。

(5)法人税(個人事業主の場合は所得税)、消費税及び地方消費税に係る未納税額のないことを証明する証明書の写し又は新型コロナウイルス感染症の影響により徴収猶予を受けていることが分かる書類

・税務署で交付を受けることができます。
・申請日より前3か月以降に発行された証明書が必要です。
 なお、様式は、個人の場合「納税証明書(その3の2)」、法人の場合「納税証明書(その3の3)」となります。

(6)直近事業年度の貸借対照表及び損益計算書等の写し

・貸借対照表及び損益計算書を作成していない場合は、直近の確定申告書第一表の写しの提出が必要です。

(7)補助事業に係る見積書の写し

・見積書は、文書にて必ず徴収してください。
・1件100万円以上(税抜)の支払いを要するものについては、2者以上の見積合わせを実施の上、全ての見積書を提出してください。ただし、取扱代理店が限られる場合など調達先が1者に限定される場合は、別途理由書(様式任意)を提出してください。(理由が不十分と判断された場合は対象となりません)
・「設備購入費(設備本体額)」、「設計費」、「工事費」などの内訳がわかるように記載されている必要があります。あわせて、設備については、メーカー名、型番、数量等が記載されている必要があります。
・見積書は、発注時点で有効なものである必要があります。
・値引き後の金額(内訳含む)で作成されている必要があります。合計額からの値引き(出精値引き、端数値引きなど)の項目を計上しないよう見積依頼してください。

(8)導入した省エネ設備(ユーティリティ設備)の性能等を証明する資料

・令和4年度先進的省エネルギー投資促進支援事業(経済産業省資源エネルギー庁)」の(C)指定設備導入事業に登録されている型番の設備は、設備の登録型番が記載されたWebページを印刷したもの。
・上記の提出が困難な場合(型番登録がなされていない場合等)は、以下AからCのいずれかを提出ください。
 A:販売開始時期10年以内で、生産効率、エネルギー効率、精度等が、更新する設備の旧モデル又は更新前の設備と比較して向上している
    ことがわかる資料
 B:業務用エアコンディショナー、業務用冷蔵庫、業務用冷凍庫など、省エネ法に基づくトップランナー基準を達成していることがわかる
    資料
 C:令和4年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金(C)指定設備導入事業における、省エネルギー量計算の手引き(ユーティリティ
        設備)等に行う方法により作成した資料

(9)施工前の状況がわかる写真及び配置図等

・設置箇所の写真と配置図を添付してください。
・設備が設置してあったことがわかるように、既存設備の全体が写るよう撮影してください。
・写真は、撮影位置を判別するための目印となるような周囲の建築物、柱、設備等を1枚の写真の中に写しこむようにしてください。
・配置図は位置関係が特定できれば、簡易なもので構いません。

(10)申請者が法人の場合は、法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写し
  申請者が個人事業主の場合は、本人確認書類(運転免許証又はマイナンバーカード等)の写し

・法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)は、令和4年4月1日以降に発行されたもので、申請時の代表者氏名が記載されている必要があります。
・「運転免許証」の場合は、表と裏の面両を、「マイナンバーカード」の場合は、表面のみコピーし、いずれも「臓器提供意思表示欄」の部分を黒塗り等により確認できないようにして添付してください。
・氏名・生年月日・住所等、本人確認に必要な情報や、書類の真贋判定に関わる部分は隠さないようご注意ください。

2 実績報告及び交付請求に係る必要書類

以下の全てが必要です。
記載方法などの詳細は、記載例や申請要領を参考としてください。

記載例(法人・実績)[PDFファイル/688KB]
記載例(個人・実績 )[PDFファイル/672KB]
申請要領[PDFファイル/724KB]

(11)実績報告書及び交付請求書(様式第3号)

様式第3号(実績報告書及び請求書)[PDFファイル/128KB]
様式第3号(実績報告書及び請求書)[Wordファイル/26KB]

(12)補助事業に係る以下の証拠帳票類の写し(以下AからDの全てが必要
A:契約書又は発注書等

 補助事業の事業実施期間内の発注であることを確認するため、発注日が確認できる契約書や発注書等の書類が必要です。なお、1件100万円以上(税抜)の契約については、必ず契約書を作成・提出してください。

B:納品書又は工事完了報告書等

 設備を納品した日付で発行を依頼してください。また、納品物が発注した内容と適合しているかどうか必ず確認してください。

C:請求書

 必ず発行を受けてください。

D:領収証

 必ず発行を受けてください。

留意事項

・領収日が記載されているもの
・法人の場合は宛名が法人名のもの
・金額の内訳が明記されているもの
 (金額の内訳が明記されていない場合、請求書、納品書の写しなどで内訳が明記されている必要があります。)

(13)施工後の状況がわかる写真、配置図等

・設置箇所の写真と配置図を添付してください。
・上記「(9)施工前の状況がわかる写真」と対比でき、設備を実際に使用していることが分かるように設置されている状態のもの、そのほか導入設備の型番等がわかるよう撮影したものを添付してください。
・配置図は位置関係が特定できれば、簡易なもので構いません。

(14)振込口座の通帳の写し(表紙及び1・2ページの見開き)

・表紙、口座名義が印字されているページ

 

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