長崎県長大橋維持管理におけるPPP/PFI事業の導入について

　長崎県は、離島・半島の面積が約７割という地理的特性から、特殊構造で延長の長い橋梁を数多く有し、それらは迂回路がない上に維持管理においては高度な技術力・ノウハウを求められております。

　本事業は、支間長200ｍを超える橋梁7橋を対象に、官民連携（PPP) を基本とした長期契約により、持続可能で高度な予防保全の実行とLCCの縮減による長期供用の実現を目的としております。

　橋梁の維持管理に関する官民連携の取組は国内に前例がないことから、長期契約による官民双方の課題・効果を検証するため、2橋・5年契約でのスモールスタートを試行することとしました。

　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号、以下「PFI法」という。）第15条第１項及び同法施行規則（平成23年内閣府令第65号）第2条の規定により、長崎県がPFI法に基づき策定を予定している実施方針に関して、策定の見通しを公表します。