平成31年度の税制改正により、消費税10%段階において復元後の法人事業税（所得割・収入割）の一部
（法人事業税の約3割）を分離し、特別法人事業税（国税）とするものです。
特別法人事業税は国税ですが、法人事業税と併せて都道府県への申告納付が必要となります。
特別法人事業税の収入に相当する額は、特別法人事業譲与税として、国から各都道府県に譲与されます。
納める人
- 法人事業税（所得割又は収入割）の納税義務のある法人。
適用時期
- 令和元年10月1日以後開始する事業年度について適用されます。
課税標準
- 法人事業税額（標準税率により計算した所得割額・収入割額）
税額の計算方法
- 所得割額又は収入割額（法人事業税額）×特別法人事業税の税率＝特別法人事業税
税率
| 課税標準の区分 | 法人の種類 | 税率（％） | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| R01.10.1以後 開始事業年度分 |
R02.4.1以後 開始事業年度分 |
|||||
| 法人事業税所得割額 | 外形標準課税法人以外の普通法人 | 37.0 | ||||
| 外形標準課税法人以外の特別法人 | 34.5 | |||||
| 外形標準課税法人（資本金の額又は出資金の額が1億円超の普通法人） | 260.0 | |||||
| 法人事業税収入割額 | 下記以外の収入金額課税対象法人 | 30.0 | ||||
| 小売電気事業等・発電事業等を行う法人 | 30.0 | 40.0 | ||||
納める時期と方法
法人事業税と同じ申告書・納付書により、振興局税務部（課）に申告して納めます。
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- 税務課
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