長崎県

法人事業税

納める人

  • 県内に事務所、事業所を設けて事業を営む法人が納めます。
  • 人格のない社団など(青年団、PTA、県人会)は、収益事業又は法人課税信託
    (法人税法第2条第29条の2に規定する法人課税信託をいう。)の引受けを行う
    場合のみ納めます。また、個人で法人課税信託を行う場合も納めます。

納める額

税額=所得(清算所得)×税率

  • 通常、各事業年度の所得(連結法人は個別所得、清算法人は清算所得)又は
    各計算期間の所得に対してかかります。
  • 所得の計算は、原則として、法人税の場合と同様です。

法人事業税率一覧表

令和2年度税制改正における地方税法等の改正により、令和2年4月1日以後に
開始する事業年度から税率の改正が行われました。

 

区分 法人の種類 所得等の区分 税率(%)
H27.4.1
以後開始事業年度分
H28.4.1
以後開始事業年度分
H30.4.1
以後開始事業年度分
R1.10.1
以後開始事業年度分
R2.4.1
以後開始事業年度分
所得・清算
所得を課税
標準とする
もの
 普通法人

年400万円以下の所得 3.4 3.4 3.4 3.5 3.5 
年400万円を超え
年800万円以下
の所得
5.1

5.1

5.1

 5.3 5.3
年800万円を超える所得、
軽減税率不適用法人(注)
 6.7 6.7 6.7 7.0 7.0

 

特別法人(注)

 



年400万円以下の所得  3.4 3.4 3.4 3.5 3.5
年400万円を超える所得、
軽減税率不適用法人(注)
 4.6 4.6 4.6 4.9 4.9
外形標準
課税法人

資本金の額又は
出資金の額が
1億円を超える
普通法人



年400万円以下の所得  1.6 0.3 0.3 0.4 0.4
年400万円を超え
年800万円以下
の所得
 2.3

0.5

0.5

0.7

0.7
年800万円を超える所得、
軽減税率不適用法人(注)
 3.1 0.7 0.7 1.0 1.0
付加価値割 0.72 1.2 1.2 1.2 1.2
資本割(清算中の法人を除く) 0.3 0.5 0.5 0.5 0.5
収入金額を課税標準とする法人 生命・損害保険業を行う法人 収入割 0.9 0.9 0.9 1.0 1.0
ガス供給業(注) 導管事業者等 収入割 0.9 0.9 0.9 1.0 1.0
上記以外の法人 収入割→平成30年4月1日から普通法人と同じ 0.9 0.9 普通法人と同じ
電気供給業(注) 収入割 0.9 0.9 0.9 1.0




業(注)
小売電気・発電事業を行う法人 資本金の額又は出資金の額が1億円を超える普通法人 収入割 0.75
付加価値割 0.37
資本割(清算中の法人を除く) 0.15
上記以外の法人 収入割 0.75
所得割 1.85
上記事業以外の法人(一般送配電事業等) 収入割 1.0

(注) ・特別法人とは、法人税法別表三に掲げる協同組合等(農業協同組合、信用金庫等)及び医療法人。
    ・軽減税率不適当法人:3以上の都道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行う法人のうち、資本の
                   金額又は出資金額が1,000万円以上である法人について適用されます。
    ・ガス供給業:平成30年4月1日以後開始事業年度分より、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者、
             ガス製造事業者(ガス事業法施行規則第5条に該当する設備を有する事業)及び旧一般ガス
             みなしガス小売事業者のみ収入割。
             上記以外の法人は、資本金1億円以下の法人:所得課税
                          資本金1億円超の法人:外形標準課税+所得課税となります。
    ・電気供給業:令和2年3月31日までに開始する事業年度の電気供給業を行う全ての法人は、収入割。
             令和2年4月1日以後開始する事業年度分より、小売電気・発電事業を行う法人(電気事業法
             第2条第1項第2号に規定する小売電気事業(これに準ずるものとして総務省令で定めるものを
             含みます。))は、

              ① 資本金1億円超の普通法人:収入割+付加価値割+資本割
              ② ①以外の小売電気・発電事業を行う法人:収入割+所得割
              ③ ①②以外の法人(一般送配電事業等):収入割

納める時期と方法

法人県民税と同じ期日までに振興局税務部(課)に申告して納めます。

  • 2以上の都道府県に事務所又は事業所を設けている場合は、従業者・事務所の数などによって
    都道府県ごとに所得金額等をあん分して計算した税額を申告して納めます。
  • 次に掲げる理由等により、その事業年度(又は連結事業年度)以後の各事業年度等の確定申告書
    (又は連結確定申告書)を事業年度等終了の日から2か月以内に提出できないとして都道府県知事
    の承認を受けた法人は、原則として事業年度等終了の日から3か月以内(連結法人は4ヶ月以内)
    に申告を行うことができます。

    • 決算が確定しない
      • 会計監査人の監査を受けなければならない
      • 連結子法人が多数に上るなど
    • 連結所得金額の計算を終了することができない

※延長された期間については延滞金を納めなければなりません。

様式ダウンロード

資料

このページの掲載元

  • 税務課
  • 住所:長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話:095-824-1111
  • ファクシミリ:095-895-2555
先頭に戻る

メニュー