地熱発電を目的とした温泉掘削または増掘許可申請に係る添付書類について

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 地熱発電を目的とした温泉掘削及び増掘(以下「掘削」とする。)の許可申請を行う場合には、通常の温泉掘削許可申請で求める添付書類のほかに、「掘削等が温泉資源へ与える影響等を確認するための書類」及び「関係者間の合意形成の状況を確認するための書類等」として以下の書類の添付が必要です。

1.事業概要書

(1)事業計画の内容

 事業予定地や事業主体(掘削等、発電所運営)、スケジュール、発電設備概要、発電の規模、掘削等位置、口径、深度、使用後の排水計画、還元井の設置計画 等

(2)温泉資源保護のための対策

(3)掘削等予定地の選定理由 

2.温泉生成機構及び周辺源泉への影響に関する調査結果報告書

 環境省が平成29年10月に定めた「温泉資源の保護に関するガイドライン(地熱発電関係)」(以下「ガイドライン」と記載)を参考とし、実施した調査について結果を報告すること。また、申請時に一部調査を実施していない場合は、調査結果に代えて調査計画を提出すること。

(1)     既存資料調査結果(学術文献、温泉の水質分析結果、温泉調査の結果等)

(2)     地表調査結果(地質調査、物理探査、地化学探査、各種化学分析等)

(3)     坑井掘削調査結果(地質、地下温度・圧力、透水性、地熱流体性状等)

(4) (1)~(3)の調査に基づいて構築された地熱系概念モデル、数値シミュレーションモデル及び既存の温泉への影響予測結果

(5)その他参考になる資料 

3.温泉資源及び周辺環境保護のためのモニタリング計画書

 「ガイドライン」を参考とし、既存源泉のモニタリングについて、測定対象、測定項目、頻度、測定手法を記載したモニタリング実績及びモニタリング実施計画を提出すること。

4.協議会の設置状況、説明会の開催状況報告書

 環境省が定めた「ガイドライン」では、地元自治体との連絡・相談を密にしながら、地熱発電事業者、温泉事業者、市町等の第三者を加えた場(以下、「協議会等」という。)の設置(状況によっては、説明会等の開催なども考えられる)により、関係者間の合意形成及び情報共有を図っていくことが重要であることが示されている。また、協議会等の合意形成の仕組みは、地熱資源開発の過程のなるべく早い段階から設置することが望ましいとされている。協議会等や説明会等の開催日時、開催場所、対象者、参加人数、説明資料、出された質問・意見及び回答を記載した結果報告書を提出すること。

5.誓約書

 モニタリング計画に基づきモニタリングを実施することや、付近の源泉に影響が認められた場合は温泉の採取を自主的に停止し、原因追及等の対応に努めることを記載した誓約書を提出すること。

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