ＮＰＯ法人支援（新型コロナウイルス関係）

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ＮＰＯ法人支援（新型コロナウイルス関係）

ＮＰＯ法人支援（新型コロナウイルス関係）

1　NPO法人の運営支援情報

（1）各種申請書及び事業報告書等、各種届出書の提出等について（お願い）

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各種申請書及び事業報告書等、各種届出書の提出は当面の間、原則、「郵送」でお願いいたします。

事業報告書等、各種届出書の提出等について（お願い）［PDFファイル／3KB］

お知らせ（接触機会の低減に向けた取組について（協力依頼））

内閣府より新型コロナウイルス感染拡大に係る協力依頼がありましたのでお知らせします。

接触機会の低減に向けた取組について（協力依頼）［PDFファイル／2MB］

（2）新型コロナウイルスの影響に伴うNPO法人の事業報告書等の提出遅延に対する柔軟な対応について

内閣府ＮＰＯホームページに「新型コロナウイルス感染拡大に係るＱ＆Ａ」が追加掲載されましたのでお知らせします。

（内閣府ＮＰＯポータルサイト）

https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa

（3）新型コロナウイルスの影響に伴うNPO法人の社員総会の開催方法等について

　今般の新型コロナウイルス感染拡大を受け，社員一堂が集まる社員総会ができない場合の代替策についてお知らせしますので，御参考ください。

1)オンライン上での会議の活用

IT・ネットワーク技術を利用することによって，通常の社員総会時と同等の環境が整備されるのであれば，社員総会を開催したものと認められます。

　ただし，その場合は，役員・社員全員が自由に発言できるようなマイクが準備され，その発言を他者や他の会場にも即時に伝えることができるような情報伝達の双方向性，即時性のある設備・環境が整っていることが必要となります。

以下の、2）、3）については、定款で定めていないと、会議自体が無効になることがありますので、必ずご自身の法人の定款をご確認ください。

2）書面表決・表決委任の活用

　　特定非営利活動促進法（以下，「法」という。）第14条の7により，社員総会に出席しない社員は，書面で，又は代理人によって表決をすることができます。また，定款で定めることにより，書面による表決に代えて，電磁的方法（電子メール等）により表決することもできます。

ただし議事録作成のため，議長1人と定款で定める議事録署名人に必要な人数(一般的には2名)は実際に参集することを求められます。感染防止対策にご配慮ください。

　書面表決・委任状の作成例はこちら→　●委任状or書面表決の作成例(通常総会)［Wordファイル／15KB］

3）みなし決議の活用

法第14条の9により，理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案した場合において，その提案につき社員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，社員総会で可決の決議があったものとみなすことができます。みなし決議を運用する場合，通常の社員総会とは異なり，以下の内容を議事録に記載する必要があります。

・決議したとみなされた事項の内容
・各決議事項の提案者の氏名又は名称
・決議があったとみなされた日
・議事録作成者の氏名　

　　みなし総会議事録作成例はこちら→●総会議事録作成例(みなし総会議事録)［Wordファイル／19KB］

2　雇用・事業継続等に関するもの

経済産業省

新型コロナウイルス感染症関連「経済産業省の支援策」

支援策パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」に様々な情報がまとまって掲載されています。小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金など、条件を満たせばNPO法人が活用できるものも掲載されています。また、感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業全般に広く使える「持続化給付金」についても情報が掲載されています。

持続化給付金について

持続化給付金については、本給付金の開始時から、ＮＰＯ法人についても申請可能とされています。
今般、寄附金等を主な収入源とし、一定の条件を満たすＮＰＯ法人については、給付金算定における寄附金等の取扱いを変更することとなりました。
これに伴い、9月3日、内閣府ＮＰＯホームページにおいて、ＮＰＯ法人向けのリーフレットを公表いたしましたのでお知らせします。

→寄付金等を主な収入源とするNPO法人の皆様へ（持続化給付金）

寄付金等を主な収入源とするNPO法人に向けて、持続化給付金申請の手引きとなる、
「事前確認の申込要領」と「Q&A」を内閣府NPOホームページに掲載されました。
9月23日から「事前確認事務センター　お問い合わせ窓口」も開設されますのでお知らせします。

→9月23日から「事前確認事務センター　お問い合わせ窓口」が開設されます

法人税法の収益事業をしていない(確定申告をしていない)NPO法人も、特例を使って申請ができます。以下の「申請のガイダンス」P37をご確認ください。

→持続化給付金に関するお知らせ(動画)

→持続化給付金に関するお知らせ(速報版:4月27日更新)

家賃支援給付金について

中小企業庁が所管する家賃支援給付金については、本給付金の開始時から、NPO法人についても申請可能とされています。　今般、年間収入の大半を寄附金等が占めるNPO法人について、事前確認事務センターによる事前確認を受ければ、家賃支援給付金の申請時に寄附金等を含めて売上の減少を示すことができるよう、取扱が変更されます。当該取扱の変更については、11月19日（木）より実施しています。
→家賃支援給付金に関する情報

新型コロナウイルス感染症対策の支援情報公開・検索サービスについて

各府省・地方公共団体等による事業者向け各種支援情報、企業による支援情報等の検索や閲覧ができます。

[NPO法人が活用できるものもあります。]

雇用調整助成金について

雇用調整助成金とは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を国が助成するものです。
今回、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、条件緩和の特例措置が実施されましたのでお知らせします。

詳しくは、長崎県ホームページをご確認ください。