内閣府からのお知らせ

新型コロナウイルスの影響に伴うNPO法人の社員総会の開催方法等について

 今般の新型コロナウイルス感染拡大を受け,社員一堂が集まる社員総会ができない場合の代替策についてお知らせしますので,御参考ください。

オンライン上での会議の活用
IT・ネットワーク技術を利用することによって,通常の社員総会時と同等の環境が整備されるのであれば,社員総会を開催したものと認められます。 ただし,その場合は,役員・社員全員が自由に発言できるようなマイクが準備され,その発言を他者や他の会場にも即時に伝えることができるような情報伝達の双方向性,即時性のある設備・環境が整っていることが必要となります。

以下の、(1)(2)については、定款で定めていないと、会議自体が無効になることがありますので、必ずご自身の法人の定款をご確認ください。

1)書面表決・表決委任の活用
特定非営利活動促進法(以下,「法」という。)第14条の7により,社員総会に出席しない社員は,書面で,又は代理人によって表決をすることができます。また,定款で定めることにより,書面による表決に代えて,電磁的方法(電子メール等)により表決することもできます。
ただし議事録作成のため,議長1人と定款で定める議事録署名人に必要な人数(一般的には2名)は実際に参集することを求められます。感染防止対策にご配慮ください。

 書面表決・委任状の作成例はこちら→ ●委任状or書面表決の作成例(通常総会)[Wordファイル/15KB]

2)みなし決議の活用
法第14条の9により,理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案した場合において,その提案につき社員全員が 書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは,社員総会で可決の決議があったものとみなすことができます。みなし決議を運用する場合,通常の社員総会とは異なり,以下の内容を議事録に記載する必要があります。
・決議したとみなされた事項の内容
・各決議事項の提案者の氏名又は名称
・決議があったとみなされた日
・議事録作成者の氏名 

  みなし総会議事録作成例はこちら→●総会議事録作成例(みなし総会議事録)[Wordファイル/19KB]

新型コロナウイルスの影響に伴うNPO法人の事業報告書等の提出遅延に対する柔軟な対応について

内閣府NPOホームページに「新型コロナウイルス感染拡大に係るQ&A」が追加掲載されましたのでお知らせします。
(内閣府NPOポータルサイト)
https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa

内閣府からの協力依頼について

内閣府より新型コロナウイルス感染拡大に係る協力依頼がありましたのでお知らせします。

接触機会の低減に向けた取組について(協力依頼)[PDFファイル/2MB]
新型コロナウイルス感染症対策の観点から年末年始の在り方について
寒冷な場面における感染防止対策の徹底について
新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化について
年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について

令和2年7月豪雨による災害に係る特定非営利活動法人(NPO法)制度の運用について

内閣府より令和2年7月豪雨による災害に係る特定非営利活動法人(NPO法)制度の運用についてのQ&Aが掲載されましたのでお知らせします。
(内閣府NPOポータルサイト)
https://www.npo-homepage.go.jp/news/2020-flood-qa

内閣府NPO法人ポータルサイト貸借対照表の公告にかかる一部機能の変更について

平成28年6月に成立した特定非営利活動促進法の一部を改正する法律によって、新たに貸借対照表の公告が必要となりました(新法第28条の2関係)。定款において、貸借対照表の公告方法のうち、電子公告として「内閣府NPO法人ポータルサイト(法人入力情報欄)への掲載」を選択した法人の皆様は、「内閣府NPO法人ポータルサイト」をご利用いただくこととなります。

【NPO法人向けチラシ】内閣府NPO法人ポータルサイトの貸借対照表の公告に係る一部機能の変更について[PDFファイル/945KB]

 

このページの掲載元

  • 県民生活環境課
  • 郵便番号 850-8570  
    長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話番号 095-895-2310
  • ファックス番号 095-895-2564