内閣府からのお知らせ

フリーランス・事業者間取引適正化等法が令和6年秋頃までに施行されます

内閣府より、令和6年に施行予定の新しい法律についてご案内がありましたのでお知らせします。

○フリーランス・事業者間取引適正化等法

  • 目的:フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するため、下記を図る。
    1.フリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引の適正化
    2.フリーランスの方の就業環境の整備
  • 適用対象:発注事業者とフリーランスの間の「業務委託」に係る事業者間取引
    フリーランス…業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しないもの
    発注事業者…フリーランスに業務委託する事業者で、従業員を使用するもの

詳細については、下記パンフレット及び公正取引委員会のホームページをご覧ください。

パンフレット「フリーランスの取引に関する新しい法律ができました」[PDFファイル/578KB]

フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組 | 公正取引委員会 (jftc.go.jp)

消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)が令和5年10月1日に開始されました

内閣府より、制度に関するご案内がありましたので、各省庁URLについてお知らせします。

○制度に関する各種ご案内

【国税庁インボイス制度特設サイト】

インボイス制度 公表サイト(国税庁)

【国税庁令和5年10月インボイス制度が始まります!(リーフレット)】

インボイス制度リーフレット

【国税庁適格請求書等保存方式の概要インボイス制度の理解のために】

国税庁適格請求書等保存方式の概要

【国税庁適格請求書等保存方式(インボイス制度)の手引き】

国税庁適格請求書等保存方式(インボイス制度)の手引き

【国税庁適格請求書等保存方式に関するQ&A】

国税庁適格請求書等保存方式(インボイス制度)の手引き

【国税庁税務相談チャットボット】

国税庁税務相談チャットボット

【国税庁軽減・インボイスコールセンター】

0120-205-553(無料)【受付時間】9:00から17:00(土日祝除く)

 

○免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A

【財務省】

インボイス制度への対応に関するQ&A

【公正取引委員会】

インボイス制度への対応に関するQ&A

【中小企業庁】

インボイス制度への対応に関するQ&A

【国土交通省】

インボイス制度への対応に関するQ&A

※各ホームページに掲載されているものは同様の内容です。

 

○中小企業等に向けた支援措置

【中小企業庁中小企業生産性革命推進事業】

中小企業庁中小企業生産性革命推進事業の案内

特定非営利活動法人から労働者協同組合への組織変更について

令和4年10月1日から「労働者協同組合法(令和2年法律第78号、以下「労協法」という。)」が施行され、この法律の施行の際現に存するNPO法人は、施行日から起算して3年以内に、その組織を変更し、労働者協同組合(以下、「組合」という。)になることができることになります(労協法附則第4条)。

組織変更をする場合は、その効力が発生した後、組織変更の登記としてNPO法人の解散の登記を行い、所轄庁に「組織変更の届出」を提出することになっています(労協法附則第12・19条)。

詳しくは、内閣府NPOホームページ

労働者協同組合への組織変更について

をご確認ください。

組織変更フロー[PDFファイル/144KB]

様式例[PDFファイル/130KB]

組合等登記令の改正に伴う手引き等の変更について

内閣府より、組合等登記令の改正に伴う手引き等変更について連絡がありましたのでお知らせします。

【変更内容】

これまでNPO法人の設立の認証等においては、そのすべての事務所の所在地で登記が必要とされていたところ、当該改正により、従たる事務所の所在地における登記が不要となります。

※従たる事務所が設置されている法人であれば、従前どおり、主たる事務所において当該従たる事務所の所在場所の登記が必要になります。

詳しくは、内閣府NPOホームページ(NPO内閣府ポータルサイト)をご確認ください。

01_事務連絡「組合等登記令の改正に伴う手引き等の変更について」[PDFファイル/114KB]

02_別紙1_NPOホームページQ&Aの修正について[PDFファイル/122KB]

03_別紙2_特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引きの一部変更について(令和4年9月1日以降)[PDFファイル/657KB]

04_別紙3_特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引きの一部変更について【組合等登記令(R4.9.1_)】[PDFファイル/212KB]

電子帳簿保存法の改正による電子取引データの保存方法の見直しについて

内閣府より、電子帳簿保存法の改正による電子取引データの保存方法の見直しについて通知がありましたのでお知らせします。

01_内閣府通知[PDFファイル/186KB]

02_(参考)NPOホームページQ&A 3-7-5新旧比較[PDFファイル/557KB]

国税庁HP【電帳法特設サイト 】

新型コロナウイルスの影響に伴うNPO法人の社員総会の開催方法等について

 今般の新型コロナウイルス感染拡大を受け、社員一堂が集まる社員総会ができない場合の代替策についてお知らせしますので、御参考ください。

オンライン上での会議の活用
IT・ネットワーク技術を利用することによって、通常の社員総会時と同等の環境が整備されるのであれば、社員総会を開催したものと認められます。 ただし、その場合は、役員・社員全員が自由に発言できるようなマイクが準備され、その発言を他者や他の会場にも即時に伝えることができるような情報伝達の双方向性、即時性のある設備・環境が整っていることが必要となります。

以下の、(1)(2)については、定款で定めていないと、会議自体が無効になることがありますので、必ずご自身の法人の定款をご確認ください。

1)書面表決・表決委任の活用
特定非営利活動促進法(以下、「法」という。)第14条の7により、社員総会に出席しない社員は、書面で、又は代理人によって表決をすることができます。また、定款で定めることにより、書面による表決に代えて、電磁的方法(電子メール等)により表決することもできます。
ただし議事録作成のため、議長1人と定款で定める議事録署名人に必要な人数(一般的には2名)は実際に参集することを求められます。感染防止対策にご配慮ください。

 書面表決・委任状の作成例はこちら ●委任状or書面表決の作成例(通常総会)[Wordファイル/15KB]

2)みなし決議の活用
法第14条の9により、理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき社員全員が 書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、社員総会で可決の決議があったものとみなすことができます。みなし決議を運用する場合、通常の社員総会とは異なり、以下の内容を議事録に記載する必要があります。
・決議したとみなされた事項の内容
・各決議事項の提案者の氏名又は名称
・決議があったとみなされた日
・議事録作成者の氏名 

  みなし総会議事録作成例はこちら→●総会議事録作成例(みなし総会議事録)[Wordファイル/19KB]

新型コロナウイルスの影響に伴うNPO法人の事業報告書等の提出遅延に対する柔軟な対応について

内閣府NPOホームページに「新型コロナウイルス感染拡大に係るQ&A」が追加掲載されましたのでお知らせします。
(内閣府NPOポータルサイト)
NPO内閣府ポータルサイト

内閣府からの協力依頼について

内閣府より新型コロナウイルス感染拡大に係る協力依頼がありましたのでお知らせします。

接触機会の低減に向けた取組について(協力依頼)[PDFファイル/2MB]
新型コロナウイルス感染症対策の観点から年末年始の在り方について
寒冷な場面における感染防止対策の徹底について
新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化について
年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について

令和2年7月豪雨による災害に係る特定非営利活動法人(NPO法)制度の運用について

内閣府より令和2年7月豪雨による災害に係る特定非営利活動法人(NPO法)制度の運用についてのQ&Aが掲載されましたのでお知らせします。
(内閣府NPOポータルサイト)
令和2年7月豪雨の影響に係るNPO法Q&A | NPOホームページ (npo-homepage.go.jp)

内閣府NPO法人ポータルサイト貸借対照表の公告にかかる一部機能の変更について

平成28年6月に成立した特定非営利活動促進法の一部を改正する法律によって、新たに貸借対照表の公告が必要となりました(新法第28条の2関係)。定款において、貸借対照表の公告方法のうち、電子公告として「内閣府NPO法人ポータルサイト(法人入力情報欄)への掲載」を選択した法人の皆様は、「内閣府NPO法人ポータルサイト」をご利用いただくこととなります。

【NPO法人向けチラシ】内閣府NPO法人ポータルサイトの貸借対照表の公告に係る一部機能の変更について[PDFファイル/945KB]

このページの掲載元

  • 県民生活環境課
  • 郵便番号 850-8570  
    長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話番号 095-895-2310
  • ファックス番号 095-895-2564