長崎県では、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第3項に基づき、令和3年3月に策定した「第2次長崎県地球温暖化（気候変動）対策実行計画」において、県内における令和12(2030)年度の温室効果ガス排出量を、基準年度（平成25(2013)年度）に対して45.2%削減することを目標としています。
今般、県内における平成30(2018)年度の温室効果ガス排出量（速報値※）をとりまとめたので公表します。
※環境省の「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアルVer.1.0」（平成29年3月）」等に基づき算定。
（留意事項）推計に使用する各種統計の年報値等の修正、変更
今回の公表値の推計にあたり、推計に使用した各種統計の年報値の一部が過去に遡って大幅に修正されたことから、基準年度の排出量を含め、昨年度までに公表した数値と異なっています。
平成30(2018)年度の長崎県内の温室効果ガス排出量（速報値）
概要
平成30(2018)年度長崎県内温室効果ガス排出量(速報値)について［PDFファイル／422KB］
<温室効果ガスの総排出量>（二酸化炭素換算。以下、同じ。）
- 平成30年度の県内の温室効果ガスの排出量は783.9万トン。
- 基準年度（平成25年度）の排出量の1,069.8万トンと比較すると286.0万トン（26.7%）減少した。
- 前年度（平成29年度）の排出量の887.1万トンと比較すると103.3万トン（11.6%）減少した。
<基準年度（平成25年度）から減少した主な要因>
- 温室効果ガスの約9割を占める二酸化炭素の排出量が減少した。
- また、二酸化炭素排出量の減少については、電力排出係数の減少、電力消費量や自動車のガソリン消費量が減少したことなどが主な要因。
- 一方で、二酸化炭素を除く6ガスの（メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素）のうち、ハイドロフルオロカーボン類について、代替フロンとして冷媒での利用が進んだことから、排出量が増加した。
<前年度（平成29年度）から減少した主な要因>
- 温室効果ガスの約9割を占める二酸化炭素の排出量が減少した。
- また、二酸化炭素排出量の減少については、電力排出係数の減少、電力消費量の減少が主な要因。
- 一方で、二酸化炭素を除く6ガスの（メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素）のうち、ハイドロフルオロカーボン類について、代替フロンとして冷媒での利用が進んだことから、排出量が増加した。
<エネルギー消費量の推移>
- 温室効果ガス排出量と密接に関係するエネルギー消費量については、平成19年度をピークとして減少傾向にあり、平成30年度は平成19年度に比べ、21,770テラ・ジュール（14.1%）減少している。
- 平成19年度から平成22年度まではエネルギー消費量の変動に比例して温室効果ガスの排出量も変動していたが、平成23年度及び平成24年度はそれまでのエネルギー消費量から大きく変化していないにもかかわらず、温室効果ガス排出量は顕著に増加している。これは、火力発電量の増大に伴う電力排出係数の増大によるものと考えられる。
- なお、平成25年度以降は、エネルギー消費量の減少とともに、温室効果ガス排出量も減少している。
<二酸化炭素の排出量（温室効果ガスの約9割）>
- 温室効果ガスの約9割を占める二酸化炭素の平成30年度の排出量は691.9万トン。
- 基準年度（平成25年度）の排出量の990.7万トンと比較すると298.8万トン（30.2%）減少した。
- 前年度（平成29年度）の排出量の796.6万トンと比較すると104.7万トン（13.1%）減少した。
過去の長崎県内温室効果ガス排出量
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