長崎県

公害紛争処理

公害紛争の迅速・適正な解決を図るため、司法的解決とは別に公害紛争処理法に基づき公害紛争処理制度が設けられています。公害紛争を処理する機関としては、国に公害等調整委員会(外部サイトへ移動します。)が、都道府県には公害審査会等が置かれています。公害等調整委員会と公害審査会等は、それぞれの管轄に応じ、独立して紛争の解決に当っていますが、制度の円滑な運営を図るため、相互に密接な情報交換や連絡協議を行っています。

このような公害紛争処理機関とは別に公害苦情を迅速・適正に解決するために、公害紛争処理制度の一環として都道府県及び市区町村に公害苦情の相談窓口が設けられています。

公害問題解決までのフローチャート図

 公害紛争事件の管轄

都道府県公害審査会等 公害等調整委員会

【調停、あっせん及び仲裁】
 公害等調整委員会が扱う紛争以外の事件

 

 

 

※都道府県公害審査会等は裁定を
  行いません

【調停、あっせん及び仲裁】
  重大事件:大気汚染、水質汚濁により著しい被害が生じ、かつ
         被害が相当多数の者に及び、又は及ぶおそれの
         ある次の事件
        (1)生命、身体に重大な被害が生じる事件
        (2)被害の総額が5億円以上の事件
  広域処理事件:航空機や新幹線に係る騒音事件
  県際事件   :複数の都道府県にまたがる事件

【裁定】
  すべての事件

長崎県公害苦情受付件数

公害苦情処理の第一次的には市町村で行いますが、県立保健所においては技術的な助言・指導を行うなど、県・市町村が連携して円滑な処理につとめています。

また、公害の規模・内容から見て市町村で処理することが困難な事案、2以上の市町村にまたがる事案、統一的な処理を必要とする事案などについては、県が中心となって処理を行うこととしています。

  • 長崎県内の公害苦情受付件数(平成28年度まで)
年度 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28
典型7公害 大気汚染 266 332 304 208 195 270 212 201 210 134 144 139 167
水質汚濁 152 152 174 156 117 135 109 124 83 99 102 91 114
土壌汚染 6 2 6 2 15 1 1 5 4 5 1 2 1
騒音 101 101 133 144 128 107 114 97 128 113 103 134 142
振動 1 6 17 3 2 3 3 2 2 3 2 5 7
地盤沈下 0 0 0 0 1 0 0 0 1 0 1 1 0
悪臭 184 175 198 160 156 124 155 141 152 159 116 135 143
小計 710 758 832 673 614 640 594 570 582 513 469 507 574
典型7公害以外 291 252 223 195 332 443 400 361 381 315 318 410 376
合計 1,001 1,010 1,055 868 946 1,083 994 931 963 828 787 917 950

 

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