第一種特定製品の簡易点検・定期点検は管理者の義務です

2023年5月10日更新このページを印刷する

第一種特定製品（フロン類を使用した業務用冷凍空調機器）の管理者には、保有する機器の点検が義務付けられています。

※常時監視システムを用いた措置を行う場合を除く

全ての第一種特定製品について、3か月に1回以上の検査を義務づけられています。（実施者に具体的な限定はありません。）

（出典：環境省『令和4年度改正フロン排出抑制法に関する説明会』資料）

設置場所の周囲の状況や第一種特定製品の管理者の技術的能力により検査が困難な事項については、可能な範囲内で検査を行ってください。
（例：室外機が防護柵のない屋根の上にある場合、長い脚立を使わないと点検できない場合等）
検査により漏えいや故障等を確認した場合には、可能な限り速やかに、専門点検を行ってください。（十分な知見を有する者が直接法又は間接法により実施）
簡易点検について記録しなければならない内容は、基礎情報（設置場所等）以外では、「実施日」、「実施の有無」のみです。（常時監視システムを用いた代替措置の場合は「利用期間」のみ）

環境省・経済産業省において手引きを作成していますので、ご参照ください。

業務用冷凍空調機器ユーザーによる簡易点検の手引き（出典：一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会のホームページ※新しいウィンドウで開きます）

漏えい又は故障等を常時監視するシステム（常時監視システム）のうち、基準に適合するものを用いて、漏えい又は故障等を早期に発見するために必要な措置が講じられている場合は、簡易点検に代えることができます。

（出典：環境省『令和4年度改正フロン排出抑制法に関する説明会』資料）

圧縮機に用いられる電動機の定格出力が7.5kW以上の第一種特定製品について、十分な知見を有する者が自ら又は立会いによる、1年に1回以上（50kW未満のエアコンディショナーは3年に1回以上）直接法、関節包又はこれらを組み合わせた方法による検査などが義務づけられています。

（出典：環境省『令和4年度改正フロン排出抑制法に関する説明会』資料）

フロン類の性状・取扱や、機器の構造・運転方法について十分な知見を有する者であって、一定の資格又は経験を有する者。（詳細は、『第一種特定製品の管理者に関する運用の手引き（第3版）』をご覧ください）

＜例＞

紙形式、電子形式のいずれであっても可能で、所定の事項が含まれていれが様式は自由です。
記録様式の例として一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会が作成して、ホームページで公表しているものが参考に挙げられます。

点検整備記録簿（ログブック）（出典：一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会のホームページ※新しいウィンドウで開きます）