長崎県 NAGASAKI PREFECTURE

1.認定制度の趣旨及び目的

　産業廃棄物処理業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者の基準（優良基準）に適合する産廃処理業者を県が認定する制度です。
　認定を受けた優良な産業廃棄物処理業者（優良認定業者）には通常5年の産業廃棄物処理業の許可の有効期限が7年となる等の特例が付与されるとともに、排出事業者が産業廃棄物の処理を優良認定業者に委託しやすい環境を整備することで、産業廃棄物の処理の適正化を図ることを目的としています。

2.優良認定を受けた産業廃棄物処理業者のメリット

1. 許可証等を活用したPR
2. 産業廃棄物処理業の許可の有効期間の延長
3. 申請時の添付書類の一部省略
4. 財政投融資における優遇
5. 環境配慮契約法に基づき国等が行う産業廃棄物の処置に係る契約での有利な取扱い

3.優良基準

　優良認定では、次の（1）から（5）のすべての基準に適合するかを審査します。

（1）遵法性に係る基準

　従前の産業廃棄物処理業の許可の有効期間又は当該有効期間を含む連続する5年間のいずれか長い期間において特定不利益処分を受けていないこと。

※特定不利益処分とは

• 廃棄物処理業に係る事業停止命令
• 廃棄物処理施設に係る改善命令・使用停止命令
• 廃棄物処理施設の設置の許可の取消し
• 再生利用認定の取消し
• 広域的処理認定の取消し
• 無害化処理認定の取消し
• 二以上の事業者による処理に係る認定の取消し
• 廃棄物の不適正処理に係る改善命令
• 廃棄物の不適正処理に係る措置命令

（2）事業の透明性に係る基準

　法人の基礎情報、取得した産業廃棄物処理業の許可の内容、廃棄物処理施設の能力や維持管理状況、持出先の開示の可否、産業廃棄物の処理状況等の情報を、一定期間継続してインターネットを利用する方法により公表し、かつ、所定の頻度で更新していること。

（3）環境配慮の取組に係る基準

　ISO14001、エコアクション21等の認証制度による認証を受けていること。

（4）電子マニフェストに係る基準

　電子マニフェストシステムに加入しており、電子マニフェストが利用可能であること。

（5）財務体質の健全性に係る基準

1. 直前3年の各事業年度における自己資本比率が0以上であること。
2. 直前3年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が10パーセント以上であること、又は前事業年度における営業利益金額等（損益計算書上の営業利益金額に当該損益計算書上の減価償却費の額を加えて得た額）が0を超えること。
3. 直前3年の各事業年度における経常利益金額等の平均値が+（プラス）であること。
4. 産業廃棄物処理業の実施に関連のある税、社会保険料及び労働保険料を滞納していないこと。
5. 特定廃棄物最終処分場について積み立てるべき維持管理積立金の積立てをしていること。

※認定制度・認定基準の詳細については『優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル』（環境省）を参照してください。

• 優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル（令和2年10月改定）［PDFファイル3MB］

• ｢参考｣公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団ホームページ 「産廃情報ネット｣※制度に係る各種情報がご覧になれます。

• 令和2年2月25日環循規発第2002251号、優良産廃処理業者認定制度の運用について（通知）

• 令和2年4月1日環循規発第2004016号　優良産廃処理業者認定制度の運用について（通知）

4.優良認定の申請

（1）認定の申請

　5年以上連続して長崎県知事の許可を受け続けている事業者が産業廃棄物処理業許可の更新の申請の際、更新の申請とあわせて優良基準に適合している旨の認定の申請を行うことができます。

※なお、長崎県知事の許可を5年以上連続して受け続けている産業廃棄物処理業者であれば、現在受けている許可の更新期限の到来を待たずして、優良認定を伴う許可の更新申請を行うことが可能です。その際、その新たな許可の有効期間は、更新の許可の日から7年間となります。

（2）申請書類

　　優良認定を申請する場合は、当該許可申請書の提出に併せて次の書類を提出してください。

1．遵法性に係る基準に適合することを誓約する書類

    ・申請時に保有していた許可の有効期間において、特定不利益を受けていないことを誓約する書面

　　 様式：誓約書［Wordファイル／14KB］　　誓約書［PDFファイル／71KB］

2．事業の透明性に係る基準に適合することを証する書類

 　①　公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団による『事業の透明性の基準適合証明書』

    ②　①を提出しない場合は以下の書類を提出してください。
     　  ・インターネット上で情報公開を行っており、また更新していることが分かる書類
　　　　（優良産廃処理業者認定制度に係る公表事項など）
　　　　　※初めて優良認定の申請を行う場合は手続き日から起算して６か月間、
　　　　　　既に優良認定を受けている場合は前回の許可取得時から申請日まで情報公開を行う必要があります。

         ・以下の項目について、インターネット上で情報公開しており、その公開内容が分かる書類
　　　　（収集運搬業・処分業共通）
　　　　□名称
　　　　□住所（法人にあっては事務所・事業所の所在地）
　　　　□法人においては設立年月日・資本金又は出資金の額
　　　　■法人において代表者、役員、令第６条の10に規定する政令使用人の氏名・就任年月日
　　　　□事業の内容・事業計画の概要
　　　　□業許可証の写し
　　　　■直近３年分の財務諸表（法人の場合）
　　　　□料金の表示方法
　　　　□社内組織図・人員配置・職務分掌（人員配置は1年に1回以上更新）
　　　　□事業場の公開の有無・頻度

　　　　（収集運搬業）
　　　　■収集運搬車両の種類・数量・低公害車の導入状況
　　　　□積替え保管を行う場合には、積替え保管の場所ごとの所在地、面積、積替え保管を行う産業廃棄物の種類及び積替えのための保管上限
　　　　■直近３年～情報公開日の前々月までの産業廃棄物の受入量・運搬量

　　　　（処分業）
　　　　□処理施設の設置場所・設置年月日・種類
　　　　□処理施設において処理する産業廃棄物の種類
　　　　□処理施設の処理能力・処理方式・構造及び設備の概要
　　　　□処理施設許可証の写し
 　　　  □事業場ごとの産業廃棄物の処理工程図
　　　　■直前1年～情報公開日の前々月までの産業廃棄物の一連の処理の行程
　　　　■直前3年～情報公開日の前々月までの産業廃棄物の受入量・処分量・中間処理後産業廃棄物の処分量
　　　　■直前3年間の産業廃棄物処理施設の維持管理状況
　　　　■直前3年間の産業廃棄物の焼却施設における熱回収実績
　　　　□処分後の産業廃棄物の持出先の開示の可否に関する事項
　　　　※□は変更の都度
　　　　　■は年に１回以上は更新していること

3．環境配慮の取組に係る基準に適合することを証する書類

　・ISO14001認定証、エコアクション21認定証などの写し

4．電子マニフェストに係る基準に適合することを証する書類

　・申請区分に対応した業種の電子マニフェスト加入証

5．税・保険料の納付に係る基準に適合することを証する書類

　・直近３年分の各事業年度の自己資本比率が分かる書類
　・直近３年分の各事業年度の経常利益金額等が分かる書類
　・納税証明書（その3の3）
　・都道府県税を滞納していないことを証する書類
　・市町村税を滞納していないことを証する書類
　・社会保険料を滞納していないことを証する書類
　・労働保険料を滞納していないことを証する書類

　※長崎県に事業所がない場合などで納付すべき税や社会保険料がない場合は、その旨を書面で申し立ててください。（申立書は任意様式）

（3）申請先

• 申請者の事務所又は事業場の所在地を管轄する県立保健所
• 申請者の事務所又は事業場の所在地が長崎市内、佐世保市内、長崎県外の区域の場合は、県民生活環境部資源循環推進課

（4）申請部数

• 申請先が県立保健所の場合：正本、副本各1部（申請者の控は除いた部数です）
• 申請先が資源循環推進課の場合：正本1部（　　〃　　）

（5）手数料

　　優良認定に伴う手数料は不要です。

※許可申請については所定の手数料が必要です。

5.長崎県における取組

長崎県では県内に優良な産業廃棄物処理業者を多数育成するため本制度の普及と認定取得促進に努めており、これまで次のような取組みを行なってきました。

• 産業廃棄物処理業者を対象とした研修会等の開催
• 産業廃棄物排出事業者を対象とした研修会の中で制度活用の呼びかけ
• 県ホームページに優良認定業者の名簿を掲載
• 入札・契約事務のマニュアルを見直し、制度の紹介を追加
• 県外産廃受入に関し義務付けている事前協議を、事前届出で可とする特例を創設

　さらに今後は、公共事業に伴う産業廃棄物の処理について、優良認定業者への委託の促進が見込まれる制度の創設に向け、関係部局との協議・研究を進めます。

このページの掲載元

• 資源循環推進課
• 郵便番号　850-8570 　
  長崎県長崎市尾上町3番1号
• 電話番号　（一般廃棄物など）095-895-2373　（産業廃棄物など）095-895-2375
• ファックス番号　095-824-4781