長崎県

長崎県産業廃棄物税収活用事業

1.税制度(長崎県産業廃棄物税条例)

  • 目的
    産業廃棄物の処理施設への搬入に課税することにより、その排出の抑制とリサイクルの促進を図り、資源循環型社会の構築を目的とする。
  • 税率
    最終処分1,000円/トン 焼却処理 800円/トン
  • 施行日
    平成17年4月1日 (参考)産業廃棄物税基金条例(平成17年4月1日施行)

2.税収活用の目的

  • 産業廃棄物の排出抑制
  • 産業廃棄物のリサイクルの促進
  • 産業廃棄物の適正処理の推進

3.税収及び事業費見込み

(単位:百万円、端数処理:百万円未満四捨五入)

年度 税収(当該年度) 基金積立額 事業費 基金残高
平成27年度 75 79 125 207
平成28年度 66 68 86 289
平成29年度 76 47 58 176
平成30年度 63 82 70 188
令和元年度 72 75 51 211

 

注1)基金は、当該年度の2月末までに納税されたものについて積み立てる。
注2)税収(当該年度)は、当該年度末(3月末)までに納税されたものと出納整理期間中に納税された金額の総和となる。従って、税収額と基金積立額とで差が生じる。なお、基金積立額の算出は以下のとおり。
基金積立額=税収(当該年度)+前年度未積立額-当該年度の3月以降税収-徴税経費
注3)基金積立額には前年度一般会計へ繰り入れた額(=事業費(取り崩し))の過納還付分を含む。

4.令和2年度産業廃棄物税収活用事業

  • リサイクルの促進に関する事業

リサイクル製品活用促進事業(資源循環推進課)
リサイクル製品等の認定を行い、県事業における率先利用を図るとともに県民への普及促進を図る。

長崎県廃棄物処理計画策定事業(資源循環推進課)
長崎県内の産業廃棄物の発生・排出及び処理状況の実態を調査し、長崎県環境審議会で審議のうえ、本県の廃棄物行政の推進のため、長崎県廃棄物処理計画の次期計画を策定する。

島原半島良質堆肥広域流通促進事業(畜産課)
「第2期島原半島窒素負荷低減計画(改訂版)」(平成28年3月改定)に基づき、島原半島の堆肥を諫早湾干拓営農地等の域外へ供給するシステムを構築し、広域的な堆肥の流通促進により、地域間の需給バランスを図るとともに環境保全型農業の推進に資する。

未利用資源等肥料利活用促進対策(農業経営課)
「第2期島原半島窒素負荷低減計画(改訂版)」(平成28年3月改定)に基づき、鶏糞等の家畜糞堆肥を利用した減化学肥料栽培技術の確立、土壌分析による堆肥の適正使用を進め、産業廃棄物の削減及び環境保全型農業の進展を図る。

みらいにつなぐ大村湾事業(地域環境課)
大村湾では富栄養化が進み、湾沿岸の約半分は人口護岸化されており、干潟などの沿岸生物による浄化機能強化が指摘されていることから、再生砂を用いて人工的に浅場を造成し、二枚貝の生息域を拡大することで大村湾内での浅場の有効性を実証する。

FRP漁船リサイクル処理体制づくり事業(漁港漁場課)
離島地区におけるFRP漁船のリサイクル処理を推進し、廃船処理問題の解決の一助とするため、五島でのリサイクル処理体制の事例を紹介し、他地域での処理体制づくりを普及促進する。

投棄魚とおが粉を活用した堆肥化利用促進モデル事業(漁港漁場課)
藻場において増大する食害魚と島内で利用価値の低いおが粉による堆肥利用を促進することで、食害魚の積極的な駆除(漁獲)を促進するとともに、投棄魚とおが粉の堆肥を活用した循環型農業の推進を図る。

  • 適正な処理の推進に関する事業

産業廃棄物排出事業者研修会(資源循環推進課)
産業廃棄物の排出事業者等に対し、適正処理などに関する認識を深めるための研修会を開催する。

廃棄物不適正処理対策事業(資源循環推進課)
産業廃棄物不適正処理の未然防止及び早期発見・改善を目的として、本土地区の4保健所に計9人の廃棄物適正処理推進指導員を配置し、産業廃棄物処理業者等に対する立入検査や不法投棄パトロールを実施する。

優良産業廃棄物処理業者育成事業(資源循環推進課)
優良産廃処理業者認定制度に基づく認定を受けるための研修会や講師派遣等を実施し、同制度の認定を受けた優良な県内産業廃棄物処理業者を多数育成することにより、県全体の産業廃棄物処理の適正化を推進する。

産業廃棄物処理施設監視指導事業(資源循環推進課)
適正な産業廃棄処理施設の設置を推進するため、処理施設に対する立入検査・監視指導、水質検査による最終処分場の安全性確保等を行う。

政令市適正処理支援事業(資源循環推進課)
政令市が実施する産業廃棄物の適正処理推進を目的とした監視事業について、専任職員の配置に必要な経費等を補助する。

5.産業廃棄物税制度の検討について

長崎県産業廃棄物税条例において、5年を目途とした一定の期間ごとに、社会経済情勢の推移及び条例の施行状況を踏まえて税制度に関する検証を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされています。
導入から15年目を迎える令和元年度に検証を行った結果、産業廃棄物の排出抑制やリサイクルの促進などの効果が認められることから、税制度を継続することとし、また、循環型社会の更なる推進を図るため、課税免除の特例制度の改正を行うこととしました。

排出事業者のみなさまへ(産業廃棄物税の制度継続のお知らせ)[PDFファイル/59KB]

※検証結果は下記よりご覧頂けます。
令和元年度 産業廃棄物税制度 検証結果報告書[PDFファイル/3MB]

このページの掲載元

  • 資源循環推進課
  • 住所:長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話:095-895-2373
  • ファクシミリ:095-824-4781
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