長崎県

監視体制の強化

1.廃棄物適正処理推進指導員による不法投棄等監視体制の強化

 不法投棄等の早期発見及び未然防止を目的として、警察OBを主とする廃棄物適正処理推進指導員を15名、パトロール車を10台配置し、日々監視パトロールを実施しています。

<廃棄物適正処理推進指導員の設置経過>

  1. 平成5年度から順次、本土地区保健所に指導員とパトロール車を配置
  2. 平成14年度から離島地区保健所にも配置し、県内の監視体制を整備
  3. 平成20年度から本土地区保健所へ10名増員(計19名)配置し、監視体制を強化
  4. 平成22年4月から離島地区保健所に指導員を増員配置(計23名)
  5. 平成23年4月から県央保健所1名減(計22名)
  6. 平成24年4月から離島地区保健所4名減(計18名)
  7. 平成30年4月から西彼保健所1名減(計17名)
  8. 平成31年4月から県北保健所1名減(計16名)
  9. 令和2年4月から県南保健所1名減(計15名)

2.不法投棄ホットラインの設置

平成13年5月に開設  0120-790-530(なくそうごみを)

平成13年度から令和元年度までの累計  333件

3.関係機関との連携

組織名:長崎県産業廃棄物不法処理防止連絡協議会(令和2年5月19日開催)

設置年度:平成5年度

構成:県、警察、海上保安部、長崎市、佐世保市、(一社)長崎県産業資源循環協会、環境省九州地方環境事務所

※毎年度、6月の環境月間中に県下全域で陸、海、空の合同パトロールを実施

  <警察署 警備艇>         <海上保安部 巡視艇>

警察署警備艇              海上保安部巡視艇

4.民間団体との協働事業の実施

 不法投棄等に対する監視の目を増やすため、民間団体との協働事業により不法投棄等発見情報の通報体制を構築しています。

<民間団体との協働事業実施状況>

  1. (公社)長崎県トラック協会と不法投棄等の情報提供に係る協定を締結

  2. 長崎県環境整備事業協同組合、長崎県環境保全協会、(一社)長崎県産業資源循環協会と不法投棄等の情報提供に係る協定を締結

※協働事業者には、不法投棄監視中のステッカーを車両に貼付して活動いただいています。

5.防災ヘリによる空からの監視活動

 陸上からでは発見困難な不法投棄や不適正処理について、県の防災ヘリを使用して定期的な監視活動を行っています。
 空からの監視パトロールにより、廃自動車、木くず等の不法投棄や、産業廃棄物処理業者による産業廃棄物の不適切保管等を発見しています。

<県防災ヘリ>

県防災ヘリ 

このページの掲載元

  • 資源循環推進課
  • 住所:長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話:095-895-2373
  • ファクシミリ:095-824-4781
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