令和7年度当初予算（案）の概要

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令和7年度当初予算（案）の概要について、お知らせします。

予算編成の基本方針

　我が国の経済は、緩やかに回復を続け、国においては、「デフレ脱却」を最優先に経済・財政運営を行い、「賃上げと投資が牽引（けんいん）する成長型経済」を実現することとされております。

　一方で、エネルギー・食料品等の価格が高止まりしており、本県においても、人手不足と相まって、県民生活はもとより、地域を支える小規模事業者や第一次産業従事者等の様々な事業者の経済活動に影響を及ぼしております。

　そのため、国の総合経済対策等を踏まえ、物価高騰に対する生活者や事業者に対する支援など、本県における目下の諸課題に対して、スピード感を持ってきめ細やかに対応してまいります。

　また、令和７年度は、「長崎県総合計画チェンジ＆チャレンジ２０２５」の計画期間の最終年度を迎えることから、計画に掲げる各取組の目標達成に向けた総仕上げとして積極的かつ着実に事業を推進してまいります。

　さらに、「新しい長崎県づくりのビジョン」に基づき、県民の皆様が、本県への誇りや未来への期待感を抱き、国内外に存在感を示している「未来大国」の実現に向け、様々な関係者と一緒に施策展開を図ってまいります。

　こうした考え方のもと、県勢のさらなる発展に向け、地域経済の活性化や雇用の確保のほか、激甚化・頻発化する自然災害から県民の生命・財産を守るための施策等を切れ目なく講じていくため、新しい地方経済・生活環境創生交付金や有人国境離島法関係の交付金をはじめとした国庫補助制度や有利な地方債の活用、ふるさと納税などの自主財源の確保や事業の選択と集中を図りながら、費用対効果を最大限意識した施策の推進に力を注いでまいります。

財政調整のための基金の見通し

　本県財政は、県税など自主財源に乏しく、脆弱な財政構造にあり、今後も社会保障関係費などの増加が見込まれるなど、物価高騰の長期化等と相まって、厳しさを増していくものと認識しております。

　このような中、令和７年度当初予算においては、給与改定等による給与費や社会保障関係費などが増加する中、歳入・歳出両面からの収支改善に取組み財源不足額を圧縮しつつ、なお不足する財源について、基金の取崩しにより対応いたしました。

予算概要資料

主な事業（概要版）

主な計上事業一覧

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