令和2年度当初予算（案）の概要

このページを印刷する

予算編成の基本方針

　国においては、緩やかな景気回復の状況の下、経済再生と財政健全化の両立を実現するため、消費税増収分を活用した社会保障の充実、「臨時・特別の措置」として、消費活性化策や「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」等を着実に実行しながら、「新経済・財政再生計画」に沿った歳出改革を継続するとともに、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」に取り組むこととされております。

　このような中、本県において、来年度は「長崎県総合計画チャレンジ2020」の最終年度であり、また、「第2期長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」のスタートの年となります。これまでの各種施策の推進により、企業誘致等による雇用創出数や県外からの移住者数など一定の成果が現れているものの、人口減少等にかかる課題の解決までには至っていないところであります。

　そのため、令和2年度当初予算においては、具体的な成果につながる施策への集中化・重点化を図りつつ、新たな発想や視点を取り入れながら、「人、産業、地域が輝く　たくましい長崎県づくり」の実現に向けた施策を分野横断的に展開してまいります。

　また、国の経済対策に迅速に取り組むため、令和元年度補正予算と令和2年度当初予算を一体的に編成するとともに、地方創生交付金や有人国境離島法関係の交付金をはじめとした国庫補助制度の積極的な活用や、緊急自然災害防止対策事業債等の有利な県債の活用により、県民の生命・財産を守る防災・減災対策等を強化しつつ、地方創生の推進や教育・福祉の充実に力を注いでまいります。

行財政改革への取組と基金の取崩し

　本県は、県税などの自主財源に乏しく、歳入の多くを地方交付税や国庫支出金に依存しております。

　また、近年、緩やかな景気回復に伴い、県税収入が増加したものの、地方交付税等の減少や義務的経費である社会保障関係費等の増加により、財源調整のための基金残高は平成30年度末で222億円まで減少しているほか、今後における公債費の増加が見込まれるなど、厳しい財政状況となっております。

　こうした中、令和2年度当初予算においては、「長崎県行財政改革推進プラン」の収支改善対策や財政構造改革のための総点検等により財源不足額を圧縮しましたが、なお不足する財源については、基金取崩しにより対応いたしました。

予算概要資料 

主な事業（概要版）

  主な計上事業一覧

このページの掲載元

  • 財政課
  • 郵便番号　850-8570　
    長崎県長崎市尾上町3‐1
  • 電話番号　095-895-2171
  • ファックス番号　095-895-2552