長崎県

平成31年度当初予算(案)の概要


2019年2月13日更新

予算編成の基本方針

 国においては、戦後最長に並んだとみられる緩やかな景気回復の状況の下、経済再生と財政健全化の鍵となる少子高齢化への対応として、全世代型社会保障制度の確立とその持続可能性の確保が重要としており、その観点から、「新経済・財政再生計画」に沿った歳出改革等を行うとともに、消費税率の引上げにより安定的な財源を確保することとしています。なお、消費税率の引上げにあたっては、需要変動の平準化のため、通常分の予算に加え、「臨時・特別の措置」を講じることとしています。

 このような中、本県において、来年度は「長崎県総合計画チャレンジ2020」の4年目を迎えるとともに、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終年となります。これまでの各種施策の推進により、具体的な成果も見え始めておりますが、人口減少をはじめとする構造的課題の解決までには至っていないところです。

 そのため、平成31年度当初予算においては、これまでの事業を改めて検証し、一層の選択と集中を図りつつ、新たな視点や発想を取り入れながら、「人に生きがいを」、「産業に活力を」、「暮らしに潤いを」与えられるような施策を分野横断的に展開してまいります。

 また、平成31年度当初予算及び平成30年度補正予算のいずれも、「臨時・特別の措置」の一環である「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に伴う国の措置に対応し、一体的に編成するとともに、有人国境離島法関係の交付金や地方創生推進交付金などの活用により、良質な雇用の創出や交流人口の拡大に向けて力を注いでまいります。

行財政改革への取組と基金の取崩し

 本県は、県税などの自主財源に乏しく、歳入の多くを地方交付税や国庫支出金に依存しております。

 また、近年、義務的経費等の歳出が増加する一方、県税や地方交付税などの歳入の伸びがこれに追いついておらず、財源調整のための基金残高は平成29年度末で239億円と、ピーク時である平成14年度の半分以下にまで減少しているほか、将来の公債費の高止まりのリスクが見込まれるなど、極めて厳しい財政状況となっております。

 こうした中、平成31年度当初予算においては、「長崎県行財政改革推進プラン」の収支改善対策や財政構造改革のための総点検の取組の加速化により財源不足額を圧縮しましたが、なお不足する財源については、基金取崩しにより対応いたしました。

予算概要資料 

主な事業(概要版)

  主な計上事業一覧

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