平成30年度当初予算（案）の概要

2018年6月7日更新このページを印刷する

　国においては、雇用・所得環境の大幅な改善を達成したことを背景に、経済の好循環をより確かなものとし、持続的な経済成長を実現するためにも、「新しい経済政策パッケージ」に基づき、「人づくり革命」と「生産性革命」を車の両輪として、少子高齢化という最大の長期的課題に取り組むこととされております。

　本県の平成３０年度当初予算については、県内経済の活性化に向けて切れ目なく対応するため、人口減少対策や有人国境離島対策、県民所得向上対策等を含めて、政策的経費を可能な限り計上いたしました。

　予算編成にあたっては、「人に生きがいを」、「産業に活力を」、「暮らしに潤いを」の３つの基本姿勢をもって施策の構築を行い、具体的な成果を県民の皆様にお返しできるよう、これまでの取組をさらに一歩前進させてまいります。

　また、平成３０年度当初予算は、国の「新しい経済政策パッケージ」に対応した平成２９年度補正予算と一体的な編成を行うとともに、昨年度創設された有人国境離島法関係の交付金や地方創生推進交付金等を引き続きしっかりと活用して、交流人口の拡大や雇用の確保など力を注いでまいります。

　本県は、県税などの自主財源に乏しく、歳入の多くを地方交付税や国庫支出金に依存しております。

　また、近年、義務的経費等の歳出が増加する一方、県税や地方交付税等の歳入は増加しておらず、財源調整のための基金残高は平成２８年度末で２６３億円と、ピーク時である平成１４年度の半分以下にまで減少しているほか、将来の公債費の高止まりのリスクが見込まれるなど、極めて厳しい財政状況となっております。

　こうした中、平成３０年度当初予算においては、持続可能な財政運営を目指して取り組んでいる「長崎県行財政改革推進プラン」の収支改善対策に加え、財政構造改革のための総点検の取組により財源不足額を圧縮しましたが、なお不足する財源については、借換債の増発や基金取崩しにより対応いたしました。

長崎県 NAGASAKI PREFECTURE