長崎県

平成29年度当初予算(案)の概要


2017年2月13日更新

予算編成の基本方針

 国においては、地方創生や少子高齢化対策などを進める「一億総活躍社会の実現」に向けた成長戦略を推進するとともに、「経済再生」と「財政健全化」の両立を実現するため歳出・歳入改革の取組を強化することとしております。

 また、「特定国境離島地域の保全及び特定国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」の施行に伴い、新たな交付金が創設されたほか、地方創生を推進するための交付金等について、引き続き確保されているところです。

 本県としては、新しく創設される有人国境離島法関係の交付金等をしっかりと活用し、交流人口の拡大や雇用の確保のための施策を推進してまいります。

 平成29年度は、「長崎県総合計画 チャレンジ2020」の2年目を迎えることから、初年度の施策について、しっかりと検証を行いながら、より具体的な成果を県民の皆様にお示しできるよう、これまでの取組をさらに強化してまいります。

行財政改革への取組と基金の取崩し

 本県は、県税などの自主財源に乏しく、歳入の多くを地方交付税や国庫支出金に依存しております。

 また、近年、社会保障関係費の増加や地方交付税等の減少等が続き財源不足が生じた結果、財政調整のための基金がピーク時から半分程度に減少しているほか、将来の見通しとしては、公債費の高止まりのリスクが見込まれるなど本県の財政状況は極めて厳しい状況にあります。

 このため、将来の公債費負担に配慮しながら、財政調整のための基金を過度に取り崩すことのないようバランスの取れた財政運営を行っていく必要があります。

 こうした中、持続可能な財政運営を目指して取り組んでいる「長崎県行財政改革推進プラン」における歳入・歳出両面からの収支改善対策をさらに強化することで、財源不足額を圧縮しましたが、なお不足する財源については、借換債の増発や基金取崩しの対応を余儀なくされております。

 平成29年度は、実質的な交付税や県税収入の増加が見込めない反面、社会保障関係費の増加などにより、引き続き厳しい財政状況となっております。

予算概要資料 

主な事業(概要版)

  主な計上事業一覧

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