長崎県

平成27年度当初予算(案)の概要


2015年2月26日更新

 予算編成の基本方針

国においては、人口減少克服・地方創生という構造的な課題に対応するため、具体的な施策をまとめた「総合戦略」を決定し、まち・ひと・しごと創生に総合的に取り組むこととされており、今後、地域間競争が本格化していくものと考えております。

本県としては、国の「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に対応するため、平成26年度2月補正予算(経済対策)と平成27年度当初予算を一体的に編成することとし、新たに措置された「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用して、地方創生に向けた先行的な施策や消費喚起施策等を積極的に展開することとしております。

特に、平成27年度は、「長崎県総合計画」の総仕上げとなる最終年度であることから、厳しい財政状況の中、選択と集中により、県勢の発展に必要な施策に予算の重点化を図りながら、「人や産業、地域が輝く長崎県づくり」の実現に向けて、全力をあげて取り組んでまいります。

平成27年度の重点戦略として、まずは、本県の構造的な課題の解決に向けて、人口減少対策にしっかりと取り組むこととし、活力にあふれた長崎県の実現を目指して、自然減に対応するための少子化対策や社会減に対応するための県外からの移住促進策の充実などに力を注いでまいります。

また、人口減少の克服に不可欠な「県民所得向上対策」についても、若者が地域に住み続けられる豊かな暮しの実現を目指し、力強い産業の育成と良質な雇用の場の創出に向けて、製造業、農業・水産業、観光業等及びサービス産業における政策群の充実・強化を図ってまいります。

このほか、「しまは日本の宝」戦略やアジア・国際戦略、ナガサキ・グリーンニューディールといった「政策横断プロジェクト」についても、引き続き、積極的に推進することとしております。

国の予算と地方財政計画

平成27年度の国の予算は、経済再生と財政健全化の両立を実現すべく、裁量的経費のみならず義務的経費も含め、聖域を設けずに大胆に歳出を見直し、民需主導の持続的な経済成長を促す施策の重点化を図るとともに、デフレ脱却、経済再生への取組を進めつつ、27年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支赤字対GDP比半減目標を着実に達成するよう最大限努力することとされております。

税収については、法人課税、消費課税等の税制改正により、26年度当初予算額に対して約4兆5千億円、9.0%の増が見込まれ、また、一般歳出は、消費税増収分を活用した社会保障の充実などにより、約57兆4千億円(1.8%の増)に増加しております。

このうち、公共事業関係費については、東日本大震災からの復興加速を図るため、復興のための施策を着実に推進するほか、国民の命と暮らしを守る防災・減災対策やインフラの老朽化等の課題に対応するため、引き続き投資の重点化・効率化を図りつつ、真に必要な社会資本整備等に取り組むこととされ、26年度当初予算額に対して0.0%の増と横這いとなっております。

地方財政計画については、「中期財政計画」を踏まえ、国の歳出の取組と基調を合わせつつ、社会保障の充実分など財源を確保しながら増額し、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額を確保することとされております。

一方、別枠加算の約6千億円については、地方の税収の状況を踏まえて、約2千億円に縮減され、また、「地域経済基盤強化・雇用等対策費」約1兆2千億円についても、約8千億円に抑制されたものの、地方創生に取り組むために必要な経費として「まち・ひと・しごと創生事業費」1兆円が新たに計上されることとなりました。

こうした中、地方税収の伸びに伴い、地方交付税総額は、対前年度比で約1千億円の減、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税は約1兆2千億円、5.3%の大幅な減となっております。 

行財政改革への取組と基金の取崩し

本県は、県税などの自主財源に乏しく、歳入の多くを地方交付税や国庫支出金に依存しております。

平成27年度は、税制改正の影響により県税収入は増加するものの、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税が減少することなどにより、引き続き、厳しい財政状況となっております。

こうした中、持続可能な財政運営を目指して、平成27年度から新たに、「さらなる収支改善対策」に取り組むこととしており、これに基づく、歳入確保、歳出削減により財源不足額を圧縮したほか、なお不足する財源については、基金取崩しによって補てんいたしました。

予算概要資料

主な計上事業一覧

  1. 人が輝く長崎県(1)[PDFファイル/1MB]人が輝く長崎県(2)[PDFファイル/1MB]
  2. 産業が輝く長崎県(1)[PDFファイル/2MB]産業が輝く長崎県(2)[PDFファイル/2MB]
  3. 地域が輝く長崎県[PDFファイル/2MB]
  4. その他[PDFファイル/854KB]
  5. 政策横断プロジェクト[PDFファイル/655KB]
  6. 主な計上事業一覧[PDFファイル/197KB]

 

このページの掲載元

  • 財政課
  • 住所:長崎県長崎市尾上町3‐1
  • 電話:095-895-2171
  • ファクシミリ:095-895-2552
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