長崎県

平成26年度当初予算(案)の概要


2014年2月25日更新

 予算編成の基本方針

本県は、人口減少や一人当たり県民所得の低迷、「しま」をはじめとする地域活力の低下といった構造的な課題に直面しております。

こうした厳しい現状を踏まえ、平成26年度においては、経済の活性化に一刻も早く対応するため、製造業の振興や農林水産業の育成、地域資源を活用した観光業の展開に取り組むと同時に、国際的なビジネス支援や海外からの誘客などアジアを中心に世界へと展開することとし、県民所得向上対策などの政策的な予算も含めて、可能な限り、当初予算に計上いたしました。

また、国の「好循環実現のための経済対策」に対応した平成25年度3月補正予算(経済対策)と一体的に予算編成を行うことにより、県民所得向上対策をはじめ、雇用・少子化対策、公共事業など25年度から26年度にかけて切れ目なく、経済・雇用対策に力を注いでまいります。

平成26年度は、「長崎県総合計画」の最終年度である27年度に向けて、具体的な成果につなげていく大事な年であり、「人や産業、地域が輝く長崎県」の実現に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。

まず、人を大切にする県政の推進のため、県民一人ひとりを支える医療・保健・福祉・子育てなどの施策の充実、女性や高齢者等の方々の活躍の場の拡大、本県の将来を担う人材の育成等に努めてまいります。

また、県民所得の向上を目指し、力強い産業を育てるため、地場製造業や農林水産業、観光業など本県の基幹産業の活性化や企業誘致に積極的に取り組むとともに、海外へのビジネス展開支援や成長著しい東南アジアとの交流促進、中国・韓国との深い交流の歴史を活かした施策の推進を図ってまいります。

さらに、離島をはじめ地域課題が顕在化している現状に鑑み、これまで以上に地域発の地域づくりを進めるため、「しまは日本の宝戦略」を強力に推進するほか、オーダーメイド型の地域振興策を立ち上げるとともに、公共施設の耐震化など安全で安心できる暮らしづくりを充実させてまいります。

国の予算と地方財政計画

平成26年度の国の予算は、デフレ脱却・経済再生と財政健全化の両立の実現を目指すため、社会保障を始めとする義務的経費等を含め、聖域なく予算を抜本的に見直した上で、経済成長に資する施策に重点化を図ることとされております。

また、平成25年度補正予算と一体的に編成することで、本年4月からの消費税率の引上げに伴う反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済成長力の底上げと好循環の実現を図り持続的な経済成長につなげるとされております。

税収については、消費税率の引上げに伴う約4兆5千億円の増を含み約50兆円(16.0%の増)が見込まれております。

一方、一般歳出は、消費税増収分を活用した社会保障4経費の充実等の約3千8百万円増を含む社会保障関係経費の増加(約1兆4千億円の増)などにより、約56兆5千億円(7.1%の増)に増加しております。

このうち、公共事業関係費については、12.9%の増となっておりますが、社会資本整備事業特別会計廃止の影響等を除く実質的な伸び率は、1.9%の増となっております。

地方財政計画については、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が一定程度増加するとともに、国の取組と歩調を合わせて歳出抑制を図ったものの、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれております。

このため、地方交付税等により地方財源の補てん措置を行うとともに、リーマンショック後に設けられた歳出特別枠については、「地域経済基盤強化・雇用等対策費」(約1兆2千億円)が減額となったものの、新たに「地域の元気創造事業費」(約3千億円)を創設することで、実質的に同水準が維持されております。

但し地方交付税総額は、地方税収の伸びに伴い、対前年度比で約2千億円の減となり、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税も約8千億円の減となっております。

なお、地方の一般財源総額については、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、平成25年度の水準を下回らないよう確保されております。

行財政改革への取組と基金の取崩し

本県は、県税などの自主財源に乏しく、歳入の多くを地方交付税や国庫支出金に依存しております。平成26年度は、県税収入は増加する見込みでありますが、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税が減少することに加えて、社会保障関係費の増加などにより、引き続き厳しい財政状況となっております。

このため、引き続き歳入・歳出両面からの収支改善対策に取り組むことにより、財源不足額を圧縮したほか、なお不足する財源については、基金取崩しによって補てんいたしました。

予算概要資料

主な計上事業一覧

  1. 人が輝く長崎県[PDFファイル/2MB]
  2. 産業が輝く長崎県[PDFファイル/4MB]
  3. 地域が輝く長崎県[PDFファイル/3MB]
  4. その他[PDFファイル/92KB]
  5. 政策横断プロジェクト[PDFファイル/212KB]
  6. 主な計上事業一覧[PDFファイル/470KB]

 

このページの掲載元

  • 財政課
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  • 電話:095-895-2171
  • ファクシミリ:095-895-2552
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