目的
家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、所得、消費、資産に係る水準、構造及び分布などを明らかにすることを目的として実施します。最近では平成21年に実施されました。なお、本調査とは別系統で、個人収支簿による調査を実施します。
調査の範囲
調査の対象となる世帯数は全国で約57000世帯。長崎県においては、全市及び長与町・鹿町町・新上五島町の計13市3町が対象となり、対象世帯数は約800世帯。対象地区は決まっており、対象世帯は無作為で選定。
調査する事項
- 「世帯票」 世帯、世帯員及び住宅・宅地などに関する事項
- 「家計簿」 収入（勤労者世帯及び無職世帯のみ）、支出、購入地域、購入先
- 「耐久財等調査票」 主要耐久消費財、自動車・自動二輪車などに関する事項
- 「年収・貯蓄等調査票」 年間収入、貯蓄現在高、借入金残高に関する事項
調査の期日（平成21年調査）
- 世帯票（二人以上の世帯） 平成21年9月1日現在
- 世帯票（単身世帯） 平成21年10月1日現在
- 家計簿（二人以上の世帯） 平成21年9月から11月までの3か月間
- 家計簿（単身世帯） 平成21年10月から11月までの2か月間
- 耐久財等調査票（両世帯共） 平成21年10月末日現在
- 年収・貯蓄等調査票（両世帯共） 平成21年11月末日現在
注）二人以上の世帯とは、住居及び生計を共にしている二人以上の人の集まりをいいます。
注）単身世帯とは、一人で1戸を構えて暮らしている人、借家やアパートなどを借りて一人で暮らしている人、間借り（又は下宿）して一人で暮らしている人、寮・寄宿舎などに住んでいる単身者。
調査の方法
- 国（総務省統計局）→県→市町→指導員→調査員→調査世帯の流れにより、調査員が調査世帯ごとに調査票を配布し、後日取集する方法により行います。
- 長崎市については、通常の家計簿等を用いた調査とインターネットを利用したオンライン調査のいずれかの選択が可能です。どちらを希望するかについては、訪問した調査員にご回答ください。
結果の公表
調査の結果は、全国のほか、都道府県、大都市圏などの地域別にまとめられ、集計が完了したものから順次公表されます。これらの結果は、総務省統計局のホームページでも見られるほか、報告書に取りまとめられた上で、各府省・都道府県・市区町村や全国各地の主要な図書館、研究機関などにも送付され、社会・経済等の行政の企画・立案に欠くことのできない基礎資料とし利用されるとともに、広く国民一般の利用に供されます。
最新の調査結果については平成21年全国消費実態調査をご覧下さい。
個人収支簿による調査の概要
調査の目的
18歳以上の世帯員が個人の判断で自由に使えるお金の収支の内容を調査し、家計簿だけでは把握が困難な使途不明のこづかい等の内訳を明らかにすることにより、消費者物価指数作成の基礎資料とするなど、家計分析のために利用することを目的として実施します。
調査の範囲
- 「対象地域」 総務大臣が指定する各月約450調査区。長崎県においては、家計調査（長崎市、佐世保市、平戸市）で平成21年8月から10月に終了した調査区のうちの一部が対象。
- 「対象世帯」 調査の対象となる世帯数は全国で673世帯。長崎県においては、家計調査が終了した2人以上の世帯の中から無作為に1世帯（トータルで12世帯）を抽出。
調査する事項
- 「個人収支簿」 18歳以上の世帯員（『家計簿C』の記入者を除く）の『個人的な収入及び支出』の内訳とその金額を調査します。
- 「家計簿C」 家計の支出のうち、家計から世帯員に渡したこづかいの金額及び世帯員の個人的な支出について、家計簿Cの記入者が分かった範囲で、その内訳と金額を調査します。
調査の期日
- 平成21年9月から11月に実施しました。
- 一つの世帯で「個人収支簿」及び「家計簿C」に記入する期間は、家計調査の家計簿記入終了月の翌月1か月間。
調査の方法
国→県→指導員→調査員→調査世帯の流れにより、調査員が調査世帯ごとに調査票を配布し後日取集。
結果の公表
総務省統計局において集計完了後、インターネットなど閲覧に供する方法により公表されます。
最新の調査結果については平成21年全国消費実態調査をご覧下さい。
