目的
就業構造基本調査は、統計法に基づく基幹統計『就業構造基本統計』を作成するための統計調査であり、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。
調査の基準日
平成29年10月1日
調査方法
調査は、次の流れにより行いました。
総務大臣－都道府県知事－市町村長－指導員－調査員－調査世帯
調査員（調査員の事務の一部を行う指導員を含む。以下「調査員等」という。）が調査世帯ごとに9月下旬に調査書類を配布しました。
報告は、調査世帯の15歳以上の世帯員又は世帯主が、10月26日までにインターネットで回答又は調査員等へ調査票を提出する方法により行いました。
調査項目
【15歳以上の世帯員に関する事項】
(1) 全員について
ア 基本事項について
- 氏名
- 男女の別
- 配偶者の有無
- 世帯主との続き柄
- 出生の年月
- 就学状況・卒業時期
- 学校の種類
- 居住開始時期
- 転居の理由
- 転居前の居住地
- 収入の種類
- ふだんの就業・不就業状態
イ 訓練・自己啓発について
- 職業訓練・自己啓発の有無
- 職業訓練・自己啓発の種類
ウ 育児・介護の状況について
- 育児の有無
- 育児の頻度
- 育児休業等制度利用の有無・育児休業等の種類
- 介護の有無
- 介護の頻度
- 介護休業等制度利用の有無・介護休業等の種類
(2) 有業者について
ア 主な仕事について
- 従業上の地位・勤め先での呼称
- 起業の有無
- 雇用契約期間の定めの有無・一回当たりの雇用契約期間
- 雇用契約の更新の有無・回数
- 勤め先の経営組織
- 勤め先の名称
- 勤め先の事業の内容
- 仕事の内容
- 企業全体の従業者数
- 年間就業日数
- 就業の規則性
- 週間就業時間
- 年間収入
- 就業開始の時期
- 就業開始の理由
- 現在の雇用形態についている理由
- 就業時間又は就業日数の調整の有無
- 転職又は追加就業等の希望の有無
- 転職希望の理由
- 希望する仕事の形態
- 求職活動の有無
- 就業時間延長等の希望の有無
- 1年前の就業・不就業状態
- 前職の有無
イ 主な仕事以外の仕事について
- 主な仕事以外の仕事の有無・従業上の地位
- 勤め先の事業の内容
ウ 前職について
- 離職の時期
- 就業継続年月
- 離職の理由
- 従業上の地位・勤め先での呼称
- 前職の雇用契約期間の定めの有無・一回当たりの雇用契約期間
- 勤め先の事業の内容
- 仕事の内容
エ 初職について
- 現職又は前職と初職との関係
- 初職の就業開始の時期
- 初職の従業上の地位・勤め先での呼称
(3) 無業者について
ア 就業の希望等について
- 就業希望の有無
- 就業希望の理由
- 希望する仕事の種類
- 希望する仕事の形態
- 求職活動の有無
- 非求職の理由
- 求職期間
- 就業希望時期
- 就業非希望の理由
- 1年前の就業・不就業状態
- 就業経験の有無
イ 前職について
- 離職の時期
- 就業継続年月
- 離職の理由
- 従業上の地位・勤め先での呼称
- 前職の雇用契約期間の定めの有無・一回当たりの雇用契約期間
- 勤め先の事業の内容
- 仕事の内容
ウ 初職について
- 現職又は前職と初職との関係
- 初職の就業開始の時期
- 初職の従業上の地位・勤め先での呼称
【世帯に関する事項】
- 15歳未満の年齢別世帯人員
- 世帯全体の年間収入
- 15歳以上世帯人員
結果の公表
調査の結果は、全国のほか、都道府県、市区などの地域別にまとめられ、集計が完了したものから順次公表されます。 これらの結果は、統計局ＨＰ（外部リンクへ移動します）でも見られるほか、報告書にまとめられた上で、各府省・都道府県・市区町村や全国各地の主要な図書館、研究機関などにも送付され、全国及び地域別の就業構造の基礎資料として利用されるとともに、広く国民一般の利用に供されます。
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