令和2年11月の長崎市の消費者物価総合指数は、2015年(平成27年)を100として103.5である。
前月比は0.3パーセントの下落であり、前年同月比は0.5パーセントの下落であった。
生鮮食品を除く総合指数は103.3であり、前月比は0.1パーセントの下落であり、前年同月比は0.7パーセントの下落であった。
中分類の月別指数及び全国各都市の指数等は、総務省のページ(外部サイトへ移動します) をご覧ください。
「ながさきの統計」に掲載した、長崎市の消費者物価指数の特集記事です。
令和元年平均消費者物価地域差指数の総合指数(持家の帰属家賃を除く)を都道府県庁所在市及び政令指定都市別にみると、最も高いのは東京都区部の105.4、最も低いのは前橋市及び宮崎市の96.7となっており、長崎市は100.8で52市中9位である。
都道府県庁所在市別では全国7位となっている。
※52市の平均を100とする。52市とは都道府県庁所在市(東京都については東京都区部)及び政令指定都市(川崎市、相模原市、浜松市、堺市及び北九州市)。
消費者物価地域差指数は、地域間の物価水準の差を測る目的で総務省統計局が作成しています。
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