調査の概要
経済センサスー活動調査は、日本国内のすべての事業所・企業を対象に、産業構造や経済活動の実態を明らかにするために実施される基幹統計調査です。この調査は統計法に基づき回答義務が課されている重要な調査であり、総務省および経済産業省が５年に１度実施しています。
調査で得られた結果は、国や地方公共団体が行う政策立案の基礎資料となるほか、地域経済の分析など、幅広い分野で活用されています。
経済センサスｰ活動調査の概要の詳細は、総務省統計局のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
調査の対象
全国すべての事業所・企業が対象です。
※「事業所」とは、工場、店舗、事務所など、一定の場所で継続して事業活動を行っている場所を指します。
※ただし、個人経営の農林漁業など、一部の事業所は調査対象から除きます。
調査の時期
調査基準日：令和８年６月１日現在
調査は、上記の基準日時点の状況について実施します。
調査の実施時期や回答方法などの詳しい情報については、経済センサスｰ活動調査キャンペーンサイト（外部サイトへリンク）をご確認ください。
調査の方法
調査方法は、事業所・企業の規模や形態に応じて異なります。該当する方法をご確認の上、ご回答をお願いします。
(1)調査員調査
対象：支所等を有さない比較的小規模な事業所や個人経営の事業所など
令和８年４月にインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでご回答ください。
インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、調査員が紙の調査票を配布します。記入した紙の調査票は調査員が回収します。
(2)直轄調査
対象：支所等を持つ企業の本社
インターネットでの回答を基本とし、令和８年５月頃にインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでご回答ください。
調査事項
調査では、主に次の内容についておたずねします。
<基礎項目>
名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など
<経理項目>
資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額など
調査結果の利用
経済センサス-活動調査の結果は、次のような目的で利用されています。
- 地域活性化政策、中小企業政策、人口政策、防災政策などの各種政策の基礎資料
- GDPの推計や産業連関表作成への利用
- 地方消費税の清算
- 小・中学校の社会科の副読本（補助教科書）の参考資料
- 民間企業等の経営計画、出店計画のための基礎資料
このように、調査結果は行政だけでなく、教育や民間分野など、さまざまな場面で活用されています。
県集計結果
長崎県における経済センサス-活動調査の集計結果については、以下のページをご覧ください。
このページの掲載元
- 統計課
- 郵便番号 850-8570
長崎県長崎市尾上町3番1号 行政棟2階 - 電話番号 095-895-2222
- ファックス番号 095-895-2565